令和新時代創造本部 広報課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 広報課 所属長名 田中祥一 電話番号 0857-26-7020
組織ミッション
県民と県との間のコミュニケーションを円滑にするため、県組織全体として迅速にかつわかりやすく、自らの広報媒体を通じ、あるいは報道機関を通じて県政情報等を発信する。 県の魅力を発信し、県内外の方の鳥取県に対する認知度・好感度を高める。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、報道機関等を通じ効果的な広報を実施
（２）今年度の目標
県政情報を各種広報媒体で効果的に情報発信する
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 2826件 | 2693件 | | | 2826件以上（対H25年度比100以上） |
| 時点 | 平成25年度 | 令和２年３月末 | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 庁内広報力の強化を図り、パブリシティによる施策情報発信を通じた広報を充実するため、県政記者室への資料提供件数の維持と適期提供を図る。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 新聞テレビ等広報費 （予算額（事業費）114897千円） | 県民の県政に対する理解を深めるため庁内各課の広報テーマを集約し、新聞、ラジオ、テレビなど広報媒体の調整等を戦略的かつ効果的に行い、必要な情報が県民等に適期・効果的に届くような情報発信を行う。
・鳥取県からのお知らせ（日本海新聞、山陰中央新報 毎月第２・４木曜日）
・県政テレビ番組（「マルっと！とっとり」山陰放送：毎週土曜日午後９時５４分）
・テレビスポット（NKT、BSS、TSK）、ラジオスポット（BSS、FM山陰）
・新聞施策広告 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 新型コロナウイルス感染症の影響によりパブリシティがやや減ったが、各種広報媒体の特性を活かした新型コロナウイルス感染症拡大防止のための正確な情報発信、医療従事者等への誹謗中傷を防ぐための広報を積極的に行うのと同時に、それ以外の県政情報発信についても適切に行うことができた。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| 広報内容の特性と対象に適した媒体を選択し、適切な広報時期をとらえ、積極的な広報を行った。緊急の対応が必要な新型コロナウイルスの感染症予防や相談窓口の情報を適時適切に発信するため、県政記者室への資料提供や公式ウェブサイト、ツイッターなどをはじめとして、新聞、テレビ、ラジオなど様々な媒体を用いて迅速かつ正確な情報を広報した。
「伝わる広報」という観点をもって、担当課や各報道媒体との内容協議を、いっそう密に行うととももに、より県民に伝わる広告、県政テレビ番組等の企画に努めた。
・県政テレビ番組（マルっと！とっとり（毎週））
・テレビスポットCM（鳥取県からのお知らせ）
・新聞施策広告（行事案内（月２回及び随時））
・広告塔（県庁構内、主要ＪＲ駅前（鳥取、倉吉、米子）） | 適切な時期に必要な広報を実施し、効果的なPRができた。また、平常時、緊急時の両方において正確な情報発信による県民の意識啓発、機運醸成を図ることができたと考えている。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 昨年度から運用を開始した「新・県政広報データベース」を活用し、各課が広報したい案件だけでなく、「県が広報すべき案件」を的確に把握し、「県民に伝わる広報」につなげていくことが課題 | 引き続き、必要な広報を適切な時期及び媒体で実施していくとともに、データベースの活用を図っていく。さらに、予算等の情報を基に情報収集を行い、計画的な広報を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。