商工労働部 雇用人材局 産業人材課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

しごと新時代づくり �D観光人材研修の創設や建設技能者養成はじめ就業支援 �V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ〜鳥取＋rhythmリズム〜（２）働く場�A戦略的な産業人材の育成・確保

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�A地域産業のニーズを踏まえて産業人材育成センターのあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構所管）と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	職業教育機関等産学官連携による人材育成事業　（予算額（事業費）4003千円）	１　産学官連携実践的教育モデル事業 　高等教育機関と産業界等が連携し会議体を設置し、教育カリキュラムを検討した上で、実践的な専門職教育（課題設定、解決に向けた検討、フィールドワーク・実証、評価や企業実習等）を行うモデル事業を実施 ２　寄付講座「観光人材養成科（仮称）」の開設検討事業 観光人材の養成に向けた実践的な教育科目の開設に向けた調査及び検討を実施
2	職業訓練改革強化事業　（予算額（事業費）49686千円）	鳥取県産業人材育成強化方針や「職業教育機関の在り方検討」の結果に基づき、県立産業人材育成センターの職業訓練について、「時代のニーズ」に対応した充実・強化を図る。 　多様な人材の活躍を支援するため、就職氷河期世代や離職率の高い精神障がいのある方等、安定的な就業に課題のある方等を対象とした職業訓練機会の充実を図る。 １　観光人材養成科 　「地域レベルのコンソーシアムによる開発等訓練コース」（厚生労働省委託事業（９か月以内））を活用し、求職者向け観光人材養成課程を設置 ２　観光業初任者向け在職者訓練 　観光分野の初任者等を対象に接客・英会話技能や知識等を中心とした在職者訓練を実施 ３　若年建設技能者育成講座 　建設技能者のうち躯体３職種（型枠大工、とび工、鉄筋工）の初任者を主な対象にとした在職者向けの座学、実技講座を開講 ４　長期高度人材育成コース（介護福祉士養成科・保育士養成科） 　・就職氷河期世代等対象の資格取得による安定就労のための長期委託訓練 　・介護福祉士・保育士養成科募集ＰＲ強化（ポスター・チラシ等：標準事務費対応） ５　就職氷河期世代等の安定的就業のための職業訓練機会の充実 「地域レベルのコンソーシアムによる開発等訓練コース」を活用し、安定就労に結びつく持続的な訓練の仕組みを確立 ６　精神障がい者の訓練受け入れ体制の整備 　精神障がい者の訓練（委託訓練を含む）受け入れのための精神保健福祉士による相談・支援体制の確保
3	戦略産業人材育成事業　（予算額（事業費）7400千円）	県内製造業における生産性向上や海外需要獲得等に資する人材育成のため、県内企業のニーズの高い、階層別（新人、管理職等）や技術技能系の各種講座等を実施し、ものづくり企業の在職者の育成を支援 １　在職者向けものづくり人材育成事業（地方創生推進交付金充当） （１）共通講座実施事業 　ものづくり企業が共通して必要とする内容について、ものづくり系新人研修等の階層別研修や、技能技術系の研修、現場マネジメント系の研修等の集合研修を実施 （２）専門家活用人材育成補助金 　専門家による指導をもとに、ものづくり企業等の人材育成を行う補助事業を実施 ２　求職者向けICT人材育成事業（地方創生推進交付金充当） 　県内ICT人材の裾野拡大を図るとともに、求職者が県内ICT企業の中途採用枠で就職できるレベルの専門的なICTスキルを学び直す機会を提供 ３　事業推進員（会計年度任用職員）の配置 　本事業を推進するための担当職員を１名配置
4	とっとり高度技能開発拠点形成事業　（予算額（事業費）41403千円）	H30.4(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校（以下「職業大」）の調査研究機能の一部移転を契機に、高度技能・技術の訓練・開 発拠点を形成し、人づくりを基軸にした県内企業の成長分野へのチャレンジを支援 １　高度技能開発拠点形成セミナー（地方創生推進交付金充当） 　県と職業大が連携して策定する成長３分野（自動車・航空機・医療機器）の職業能力開発体系を活用した人材育成等をテーマにした県内企業向けセミナーを開催 ２　「MONOZUKURIエキスパート」構築検討事業（地方創生推進交付金充当） 　ものづくり現場の高度熟練技能に関する知識とＡＩ（人工知能）活用に関する知識を併せ有し製造現場の生産性向上を推進する高度人材「とっとりＭＯＭ（Master Of MONOZUKURI)」を育成するための新たなキャリアアップ体系「MONOZUKURIエキスパート」の構築について、産学官連携コンソーシアムによる取組を実施 （１）コンソーシアム会議の開催 　　全体会議（２回）及びワーキンググループ会議（３回）を開催 （２）ＡＩ活用実証実験 　　県内企業３社をモデルにして、製造現場でのＡＩ活用に係る実証実験を実施 （３）ＡＩ及び教育・訓練体系の学習、検討 　　民間研修機関等の研修プログラムを活用し、ＡＩ及び教育・訓練体系について学習し、新たな体系構築を検討 ３　高度技能・技術人材育成プログラム開発事業（地方創生推進交付金充当） （１）高度人材育成戦略会議 　成長３分野の県内企業の人材育成状況等をもとに、高度技能・技術人材の育成に関する課題やニーズを把握し、求められる訓練の概要や優先順位について意見交換を実施 （２）訓練プログラム検討ワーキンググループ 　高度人材育成戦略会議での意見をもとにした課題解決型の職業訓練プログラムの開発、職業大が行う職業能力開発体系整備をもとにした県版又は個別企業版の職業訓練プログラムへの展開等について、専門家の知見及び職業大のノウハウを活用して検討　また、ＭＯＵを締結したタイ機関と連携し、人材育成に関する交流を推進 ４　高度５軸加工機活用支援事業（地方創生推進交付金充当） 　成長３分野等で必要となる同時５軸加工機を県が設置し、県内企業に対する在職者訓練を行うことで、県内企業による同時５軸加工機の導入及び活用を支援し、高付加価値産業へのチャレンジを促進 （１）５軸加工機の設置・管理、撤去等 　同時５軸加工機（４年間リース）をポリテクセンター鳥取敷地内に設置し運営 　R２年度末の事業終了に伴い、５軸加工機等の撤去、敷地の原状回復等を実施 （２）５軸加工機活用に係る在職者訓練 　外部講師を活用した講座等を実施
5	産業人材育成プラットフォーム形成事業　（予算額（事業費）1500千円）	１　鳥取県産業人材育成プラットフォーム会議の開催 　鳥取県、商工団体、支援機関、高等教育機関等が連携し、在職者対象の人材育成研修に関する情報等の共有やポータルサイトを活用した人材育成研修のＰＲを行うとともに、地域における人材育成研修の効率的実施等の検討や県内企業等に対する人材育成の意識啓発等を実施 ２　在職者研修ポータルサイトの運用 　県内企業等が効率的に地域で行われる人材育成研修に参加できるよう、地域内で行われる人材育成研修情報を掲載するポータルサイトを運用する。利活用を図るため、関係機関の研修情報の積極的な掲載や研修情報配信希望企業の登録を推進 ３　重点的推進研修 　地域内でニーズの高い研修を「重点的推進研修」と位置づけ、鳥取県産業人材育成プラットフォームの中で検討し、必要な研修をモデル的に実施
6	地域活性化雇用創造プロジェクト事業（予算所管課：雇用政策課所管事業）　（予算額（事業費）117034千円）	国の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用し、２０２０年から２０３０年を期間とする新たな経済成長戦略と連携し、本県の経済成長の推進力と目されている自動車、医療・バイオ・ヘルスケア、観光、食、情報（ＩＣＴ）等の分野について、働き方改革の推進や業務の効率化・生産性向上と必要な産業人材の育成・確保をさらに進めるとともに、高齢者・女性など多様な人材を活用するための就職支援や企業とのマッチングを促進し、新たなサービス産業の創造や新たな雇用創出を図る。 ※Ｒ２〜４年度対象分野：自動車関連、情報関連、観光、食、医療・バイオ・ヘルスケアの分野 ２　事業者向け人材確保・職場定着 ○自動車関連産業人材開発支援事業 　自動車関連企業の人材開発を戦略的に推進し、職場定着、リーダークラスの指導力向上、未経験者や非理工系学校出身者を早期戦力化するための体系的・戦略的な人材開発を推進 （１）人材開発プラン作成支援事業 　　人材開発に意欲のある企業を対象に、企業のスキル体系や従業員のスキルマップ作製を支援 （２）能力開発支援事業 　　作成した人材開発プランに基づき従業員訓練経費の一部を支援 ３　求職者向け就職支援・人材育成 ○人材育成・確保事業 　人材のミスマッチが生じているサービス産業等への就職促進のため、求職者等を対象に企業の魅力紹介や求められる基本スキルを学ぶ研修等を実施（特に人材不足が深刻なＩＣＴ人材を育成） （１）合同企業ガイダンス（２）人材確保支援事業（３）ＩＣＴ人材育成・就職支援事業

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
コロナ禍の影響により、やむなく実施を中止した事業もあったが、成長分野（ICT・ものづくり・観光）における人材育成の取組について概ね予定どおり完了した。

令和2年度の取組	成果
＜職業教育機関等産学官連携による人材育成事業＞ �@鳥取短期大学との連携による実践的課題解決型講義のモデル実施 �A中核的な観光人材を養成を目的とした寄附講座開設に向けた検討	�@４月から７月に鳥取短期大学２年生（２８名）が「地域交流」講義を活用し、観光をテーマ（倉吉市内）とした課題解決学習を実施した。（講義内容は、民間企業等の有識者で構成するＷＧにおいて決定） �A観光関連企業や大学有識者等とコンソーシアムを形成して意見交換を実施するとともに、R2.12.に鳥取短期大学と協定を締結し、Ｒ３年度の開設に向けた道筋を構築した。
＜職業訓練改革強化事業＞ �@離求職者を対象とした産業人材育成センターによる観光人材養成科の実施 �A建設技能者のうち躯体３職種（型枠大工、とび工、鉄筋工）の初任者を主な対象にとした在職者向けの座学、実技講座を実施	�@観光関連の企業・団体で構成するコンソーシアムを書面開催し、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を踏まえ、訓練実施の是非、開始時期、カリキュラム等についての意見聴取を実施した上で、繰越予算により、Ｒ３．１月の訓練開始を予定していたが、訓練生が半数に満たず、受託事業者の申し出によりやむなく訓練を中止した。 �A５月に８コース開催し１０名が受講した。
＜戦略産業人材育成事業＞ �@ものづくり企業が共通して必要とする内容について、ものづくり系新人研修等の階層別研修や、技能技術系の研修、現場マネジメント系の研修等の共通講座を実施 �A専門家による指導をもとに、ものづくり企業等の人材育成を行う補助事業を実施 �B離求職者向けに県内ICT企業の中途採用枠で就職できるレベルの専門的なICTスキル研修を実施	�@述べ９６社、１８７名が受講（新型コロナの影響により、全１７講座中、３講座が中止） �A８企業に対し補助金を交付した。 �B米子市内において７月〜９月までＷｅｂアプリケーション開発技術者の育成に向けた研修を実施し、１０名が受講。７名が修了した（受講を辞退された３名のうち２名は就職済）。 鳥取市内においては、１０月〜１２月まで米子市内と同様の研修を実施し、１５名が受講、１３名が修了した。

課題	今後の取組
新型コロナウイルス感染症の観光業への影響を踏まえ、産業人材育成センターが実施する観光人材養成科（離職者向け）及び観光業初任者育成講座（在職者向け）の実施時期や実施手法を決定する必要がある。	令和３年度の訓練の訓練開始時期、訓練カリキュラム等について、観光関連企業等の意見をを踏まえて検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。