生活環境部 低炭素社会推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 低炭素社会推進課 所属長名 山根茂幸 電話番号 0857-26-7874
組織ミッション
ＮＰＯや地域、企業などと連携・協働した、再生可能エネルギーのさらなる導入や「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」に資する取組の展開による、低炭素社会の実現。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
自然・環境・暮らしに調和した安心・安全な再生可能エネルギーの推進
（２）今年度の目標
○再生可能エネルギー利用を推進するため、地域に密着した事業を展開し、地域新電力・再エネ・蓄電システム等を活用したエネルギーの地産地消や企業・事業所における再エネの自家消費等の環境配慮経営の支援を行う。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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○
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○
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| 暮らし新時代づくり | ⑤サイクリング道整備・家庭用蓄電池助成等でエコ先進県 |
| Ⅰ豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる～鳥取＋ism～ | （３）エコスタイル | ①地球規模での環境課題への対応 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ③-1再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーの導入を促進し、自然エネルギー先進県を目指します。 |
●環境イニシアティブプラン
| 番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
|---|
| 1 | Ⅱ低炭素社会の実現 | ①環境や暮らしと調和し、家庭や地元企業等が主体となった再生可能エネルギー導入の推進 | 主要電力における再生可能エネルギーの割合を令和12年度に60％とする。 |
| 2 | Ⅱ低炭素社会の実現 | ②地域新電力や蓄電システム等を活用した自律分散型の地域エネルギー社会の推進 | 主要電力における再生可能エネルギーの割合を令和12年度に60％とする。（再掲）
家庭用蓄電池の累計助成数を令和4年度に384台とする。 |
| 3 | Ⅱ低炭素社会の実現 | ⑥RE100・EV100等、企業の率先的な環境配慮経営の推進 | 主要電力における再生可能エネルギーの割合を令和12年度に60％とする。（再掲）
鳥取県地球温暖化対策条例で規定されている特定事業者のうち温室効果ガスを2013年度比20%以上削減した企業の割合を令和12年度に90％とする。
参画社数を令和4年度に累計25社、令和12年度に250社とする。 |
| 4 | Ⅴ環境活動の協働 | ②RE100、EV100、再エネ100宣言RE Action等、企業の率先的な環境配慮経営の推進 | 主要電力における再生可能エネルギーの割合を令和12年度に60％とする。（再掲）
鳥取県地球温暖化対策条例で規定されている特定事業者のうち温室効果ガスを2013年度比20%以上削減した企業の割合を令和12年度に90％とする。（再掲）
参画社数を令和4年度に累計25社、令和12年度に250社とする。（再掲） |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
メタンハイドレートなど海洋資源開発に向けた新技術の調査・開発の担い手になる高度技術者の育成を支援する。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 主要電力における再生可能エネルギーの割合 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 36.8% | 38.7% | 40.8% | | 60.0% |
| 時点 | H30年度末 | R1年度末 | R2年度末 | | R12年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 環境イニシアティブプラン | | 令和新時代とっとり環境イニシアティブプランによる |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 鳥取県地球温暖化対策条例で規定されている特定事業者のうち温室効果ガスを2013年度比20%以上削減した企業の割合 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 20% | 20% | 25% | | 90.0% |
| 時点 | H30年度末 | R1年度末 | R2年度末 | | R12年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 環境イニシアティブプラン | | 令和新時代とっとり環境イニシアティブプランによる |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 地域エネルギー社会構築支援事業 （予算額（事業費）66896千円） | エネルギーの地産地消による地域内経済循環や安全・安心な地域社会を構築するため、地域や家庭、エネルギー事業者等が取り組む事業を支援し、本県における地域エネルギーの導入を促進する。 |
| 2 | 再エネ100%を目指す企業応援・支援事業 （予算額（事業費）2686千円） | 県内企業等が率先的に環境配慮経営を行う社会環境を構築するため、使用電力の再生可能エネルギー１００％転換を目指す取組の普及啓発や実効性を図るための取組に対して支援を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| ・市町村と連携して家庭用小規模発電施設等導入支援を行い、家庭用太陽光発電の導入等について目標以上に導入することができた。
・FIT認定を受けた発電計画が順調に稼働に至った。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| ◆エネルギーの地産地消や企業・事業所における再エネの自家消費等の環境配慮経営の支援を実施
・地域エネルギー社会構築支援事業（可能性調査支援補助金・発電事業支援補助金）により、発電事業者等の取組を支援。
・地域エネルギー社会構築支援事業（家庭用小規模発電施設等導入支援）により、県民や事業者等の太陽光発電施設・蓄電池等の導入の取組を支援。 | ・可能性調査支援等について、特に中山間地における小水力発電施設の可能性調査を実施し、発電事業者の取組を支援することができた。
・家庭用小規模発電施設等導入支援について、蓄電池を中心に支援要望が多く、市町村と連携し、予算を増加した上で支援の充実を図ることができた。 |
| ・ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、ＴＥＡＳ、ＲＥ１００、再エネ100宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎ等の環境配慮経営、特に再エネ100宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎに取り組む企業を増やすために、企業・関係団体ヒアリング、セミナー開催準備等を実施した。 | ・昨年度の１社に加え新たに２社が再エネ100宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎに参加された。また、参加時期の都合で参加が次年度に持ち越しとなった１社及びその他複数社が興味を示しているところ。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| エネルギーの地産地消（自家消費・地域内消費）の取組推進を図る必要がある。 | 鳥取発地産エネルギー活用推進事業等の補助事業を創設し、取組の推進を図る。また、県有施設においても将来的なＺＥＢ化を念頭に、固定価格買取制度の屋根貸し制度の活用や発電電力の自家消費に向けて、再生可能エネルギー（太陽光）の導入検討を行う。 |
| 卒FIT対応も含めた蓄電池導入促進を図る必要がある。 | 家庭用小規模発電施設等導入支援（特に蓄電池導入）について、市町村と連携し、支援を継続していく。 |
| ＲＥ１００、再エネ100宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎ等の環境配慮経営、特に再エネ100宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎに取り組む企業を増やすために、支援制度を充実していく必要がある。 | 企業の再エネ100宣言RE Action推進・再エネ活用支援事業を拡充し、既存の再エネ100宣言RE Actionセミナー開催等に加え、
省エネ対応設備導入・企業用太陽光発電設備導入、IoT技術を活用したRE100電力調達支援等の事業を行っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。