中部総合事務所 生活環境局 建築住宅課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 建築住宅課 所属長名 中江浩樹 電話番号 0858-23-3234
組織ミッション
県民が日々安全・安心に暮らせる住環境の提供
１適切な設計、工事監理の実施
２県営住宅の適切な管理運営の実施
３適正な建築指導行政の実施
１．政策内容と目標
（１）政策内容
適切な建築指導行政の実施
（２）今年度の目標
特殊建築物の定期報告制度の定着化
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 特殊建築物の定期報告制度の定着化 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ５２％ | | ５５％ | | |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 住まいまちづくり課管理運営事業 （予算額（事業費）23428千円） | 建築物の敷地、構造及び設備等の基準を定める建築基準法を適切かつ円滑に施行することにより、建築物の安全性を確保し、県民の生命、健康及び財産の保護を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 3 |
| 評価理由 |
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| 5件/14件、提出率35%に留まった。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| 対象施設には文書を送付し、提出を依頼している。 | 従来の２年に１度から３年に１度になったこともあり、作成を忘れていた施設から「提出します」の連絡を貰っている。制度上の〆切は３月３１日であるが、４月以降も受け付け、最終的に１００％の提出を目指す。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 平成２８年度からスタートした報告対象建築物の見直しの余波を受けて、今年度までは対象施設の再確認に時間を要し、対象施設への文書送付に時間を要していたが、再確認作業が一段落したことから来年度以降は通知に係る手間が軽減されると思われる。 | 対象施設への文書送付を新年度開始後の早期に行い、年度内報告率を向上させる。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。