福祉保健部 健康医療局 医療政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 医療政策課 所属長名 谷俊輔 電話番号 0857-26-7188
組織ミッション
○短期長期両面での医師、看護師確保策の推進 ○安心安全な医療提供体制の構築
１．政策内容と目標
（１）政策内容
医師及び看護職員の確保
（２）今年度の目標
○地域医療支援センターの運営、各種貸付制度等の効果的な運用により、医療人材確保を確実に推進する。
○鳥取県ナースセンター事業の推進により、看護職の再就業及び定着促進を図る。
○医療勤務環境の改善や定着促進、離職防止、県外からのリクルートの取組を通して医療人材の確保に繋げる。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ②医師養成に向けて鳥取大学等との連携を進めます。国策として、地域が必要としている医師、看護師等の確保を求めるほか、県としても、医師、看護師等を確保するための奨学金制度の充実や、医師確保に向けた専門研修医師支援制度の創設、高等教育を含めた看護教育の充実、更に新人看護師の早期離職防止・離職看護師の再就業支援体制の強化等により、地域で不足している医師や看護師を確保します。 |
| 2 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ②医師養成に向けて鳥取大学等との連携を進めます。国策として、地域が必要としている医師、看護師等の確保を求めるほか、県としても、医師、看護師等を確保するための奨学金制度の充実や、医師確保に向けた専門研修医師支援制度の創設、高等教育を含めた看護教育の充実、更に新人看護師の早期離職防止・離職看護師の再就業支援体制の強化等により、地域で不足している医師や看護師を確保します。 |
| 3 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ③二次医療圏（東部・中部・西部の各圏域）ごとに医療機関が機能を分担し、相互に連携します。軽症患者から重篤な患者まで対応できる救急医療体制の整備を推進します。近隣県と連携してドクターヘリ（医師がヘリコプターで患者の元へ向かうシステム）の導入を検討します。 |
| 4 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ④治療や療養を必要とする方が通院困難な状態にあっても、在宅において必要な医療を受けられるよう、医師等が居宅等を訪問して看取りまで含めた医療を提供できる体制の整備を目指します。 |
| 5 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ⑪学校を含め、県内の主要な公共施設にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
医師確保計画、看護職員需給推計
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 医師確保奨学金新規貸付者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 30 | | 30 | | 30 |
| 時点 | R2.5 | | R2.5 | | R7.5 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 医師確保計画 | 医師確保には、若手医師の確保が重要。 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 9954 | | 10092 | | 10434 |
| 時点 | H30.12 | | R2.12 | | R7.12 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県2025看護職員需給推計 | 県全体の看護職員数の実態を把握する隔年実施の看護職員業務従事者届により測定。（今後調査は令和2年末時点の数値を翌3月に取りまとめ。目標値は毎年＋69人を推計。） |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 医師確保奨学金等貸付事業 （予算額（事業費）241650千円） | ・鳥取大学医学部特別養成枠入学者、鳥取大学医学部地域枠入学者、県内外の大学医学部入学生に対する奨学金の貸付及び卒業後に県内の医療機関に一定期間勤務した場合の返還免除により、県内の医師を確保する。 |
| 2 | 看護職員等充足対策費 （予算額（事業費）753019千円） | ・県内で就業する看護職員確保及び離職防止のため、次の事業を行う。
（１）病院内保育所運営費補助事業
（２）医師・看護職員等の仕事と育児の両立応援事業
（３）看護職員修学資金等貸付事業
（４）看護サマーセミナー
（５）人材派遣業務委託費 等 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
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| おおむね予定通り業務進捗できたが、まだ十分に医療人材を確保できたとは言えない状況であり、引き続き取り組んでいくことが必要。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| 医師確保奨学金等貸付事業 | ○医師確保奨学金を30名に貸し付け、医師の将来的な県内定着を図った。
○令和元年度までの累計貸付者数は348名であり、うち194名が大学を卒業し、初期臨床研修期間中又は医師として勤務するなどしており、県内に勤務する医師は着実に増加している。
・医学科生151名
・医師として勤務（義務年限内）127名（うち臨床研修医40名）
・指定勤務期間終了33名
・その他（返還、国家試験不合格等）37名 |
| 看護職員等充足対策費 | ○看護師の修学資金（奨学金を含む）を令和2年度は356名に貸し付け、看護師の将来的な県内定着を図った。令和2年3月看護師等養成施設卒業生全体の県内就業率は70.7％に対し、修学資金貸付者の県内就業率は89.1％と県内定着促進につながっている。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 医師確保対策の推進 | 医師の絶対数の不足に加え、診療科偏在・地域偏在が生じる中、継続的に各種医師確保対策の着実な推進を行っていく必要がある。 |
| 看護師確保対策の推進 | 看護職員需給推計の結果を踏まえた供給数を確保するため、看護職員修学資金等を引き続きしていく必要がある。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。