令和2年度工程表
現在の位置:職員支援課の 工程表の公開 の 令和2年度工程表 の 西部総合事務所の一覧 の生活安全課の工程表

西部総合事務所 生活環境局 生活安全課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 生活安全課 所属長名 長尾義之 電話番号 0859-31-9324

組織ミッション

県民が快適で安全・安心な生活をおくるために、  1食品の安全・安心の確保  2自然環境の保全  3動物愛護の推進

1.政策内容と目標

(1)政策内容

動物愛護の推進

(2)今年度の目標

動物愛護の推進:犬、ねこの引取り頭数を年間217頭(昨年度実績)以下とする。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
犬、猫の引き取り頭数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値1,559頭0頭217頭
時点平成24年度令和2年度当初令和2年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
鳥取県動物愛護管理計画犬、ねこの飼い主等の動物愛護の意識の向上が、引取り頭数と関連すると考えられるため。よって、令和元年度の犬、猫の引き取り頭数(217頭)の維持を目標値とした。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1動物愛護管理推進事業 (予算額(事業費)12082千円)(1)鳥取県動物愛護推進協議会の開催 (2)動物の収容、放浪犬の捕獲・抑留、負傷動物の保護 (3)収容動物(犬、猫、その他負傷動物)の管理、譲渡 (4)動物の適正飼養の普及啓発 (5)動物取扱業者、特定動物飼養者への指導
2人と猫の共生社会推進対策事業 (予算額(事業費)3503千円)(1)猫収容数削減対策(飼い主のいない猫対策) (2)猫収容数削減対策(飼い猫対策) (3)動物愛護教室開催

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
6
評価理由
犬猫の収容数は3月18日時点で221頭と、昨年度の3月末の336頭を大きく下回った。苦情件数が増加したことから、個別にTNR及び地域猫活動の説明を行っていったが、自治会単位での説明会の実施や地域猫活動の実行に至るケースはなかった。 

令和2年度の取組成果
@野良猫苦情の増加に伴い、個別に対応する中でTNRや地域猫活動について説明し、できる限り地域の問題であることの認識をもってもらえるように努める。 A所有者の有無にかかわらず、県民からの犬猫の保護あるいは収容の要望に対して安易に収容しないことにより、他者に依存した動物愛護ではなく、自身の問題としての責任を自覚してもらう試みを進める。 B増加する苦情件数への効率的かつ適切な対応として、リスト化及びチェックシステムの構築。 C犬管理所移転に係る調査の実施(立地、建物、周辺住民訪問) D犬管理所におけるボランティア作業について考え方の整理 E犬管理所の物品整理。 F法改正に伴う変更内容を動物取扱業者へ周知の実施。  @猫に関する苦情は昨年の約650から約880に増加(第3四半期時点の比較)しており、野良猫への餌やりや糞尿被害については自治会で取り組むことで効果が上がる可能性を各案件において説明・啓発した。 A犬の引取り数は同等(H31は65頭、R2は59頭)、猫引取り数は減少(H31は224頭、R2は141頭)した。犬の返還率は同等(H31は46%、R2は44%)であったが、譲渡率は減少(H31は55%、R2は27%)した。高齢犬の収容が増加し、収容期間が長引く傾向にあった。猫の譲渡率は譲渡ボランティアの協力により増加(H31は57%、R2は67%)した。新型コロナの関係で譲渡会は実施せず。 B現地対応が必要な案件についてリスト化し、失念による対応漏れがないようにした。また、近隣の案件をグループ化して効率的に現場を回れるようにした。 C県の方針に従って、犬管理所移転に係る候補地の現場調査、周辺住民への意向調査を行った。 D一部ボランティアや県民の声による当所の収容動物管理への批判を契機に、犬管理所の在り方やボランティアを依頼する範囲について再考し、ルール作りの必要性を示した。 E犬管理所及び仮犬舎の不必要な道具の廃棄及び整理のための物品の準備した。 F6月の改正により、業者からの相談が増加し、その対応を行った。動物取扱責任者研修会を3回、立入調査を年度末に実施(23施設)。
課題今後の取組
・収容期間が長期化する高齢・傷病収容動物の取り扱い ・犬管理所移転に係る当所の役割 ・新型コロナ感染対策を考慮して、工夫をした譲渡会を開催する ・収容期間が長期化する高齢・傷病収容動物を減少するための方策、これらの譲渡の推進を図ること。 ・犬管理所移転の計画、実施が適切に行われるよう県庁と協働する。 ・今後の犬管理所におけるボランティアとの協同の在り方を考える。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp