令和2年度工程表
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総務部 公文書館の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 公文書館 所属長名 田中健一 電話番号 0857-26-8160

組織ミッション

「行政の活動記録、地域の文化・歴史資料である公文書などを収集・整理・保存して、県民に提供するとともに、後世に伝えること。」「地域の歴史を知り、地域に誇りをもてる人材を育てること。」

1.政策内容と目標

(1)政策内容

新鳥取県史編さん事業の成果や収集資料の活用推進

(2)今年度の目標

県史編さん事業成果を活用したふるさと教育・市町村事業支援。県民向けの講座・講演会の開催や県史ブックレットの継続的刊行。重要な歴史資料の収集・保存と公開準備。鳥取県の特色ある歴史文化の調査研究。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
県民の豊かな学びを支える県史活用推進事業(県史ブックレットの刊行)活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値212222
時点令和元年度令和2年度令和2年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

指標2

指標名指標の分類
新たな地域の姿を拓く歴史情報の収集・発信事業(重要歴史資料の目録作成)活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値02,5002,500
時点令和元年度令和2年度令和2年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業 (1)ふるさと教育・人材育成支援事業 (予算額(事業費)75千円)・県史収集資料を活用した学習教材の作成・提供(県史収集資料の教材化とHP等での公開) ・若者のための古文書ワークショップの開催(2月頃の開催を予定) ・市町村事業への支援協力(副教材作成や文化財指定等にかかる専門的見地からの助言や編さん成果の提供)
2(2)県民の豊かな学びを支える県史活用推進事業 (予算額(事業費)1,921千円)・新鳥取県史総括シンポジウムの開催(新鳥取県史編さん事業を総括し、成果を県民へ紹介。秋頃開催予定)。 ・新たな鳥取県史を学ぶ講座・講演会の開催(倉吉市教委と連携して民俗分野の連続講座〈計6回〉を開催)。 ・鳥取県史ブックレットの刊行(県の歴史文化をわかりやすくまとめたブックレットの作成。年1〜2冊のペースで継続的に刊行)。 ・「占領期の鳥取を学ぶ会」の開催(GHQ軍政レポートを県民参画で解読。やまびこ館と連携して月1回実施)。
3(3)新たな地域の姿を拓く歴史情報の収集・発信事業 (予算額(事業費)230千円)・県史収集資料のデジタル発信(県史収集資料のデータ整理・目録作成、公開許諾手続きデジタルアーカイブズ事業との連携) ・オーラルヒストリー調査の実施(県民からの重要な歴史的証言の収集・整理)。 ・鳥取県に関する重要な歴史資料の調査・収集
4(4)鳥取県の特色ある歴史文化の調査研究事業 (予算額(事業費)1,610千円)・鳥取県災害アーカイブズ事業の実施(災害関係歴史資料の調査・DB化、検討会議の開催) ・鳥取県における弥生時代青銅器の調査研究(青銅器の詳細な図面や分析検討。埋蔵文化財センターと連携して実施)。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
10
評価理由
「ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業」は初めての取り組みであったが、コロナ禍で実施できなかった事業が一部あったものの、それ以外は当初計画していた事業を予定とおり遂行することができた。「鳥取県流行性感冒(スペイン風邪)データベース」の公開など、予定していなかった新たな成果も生み出すことができた。 

令和2年度の取組成果
(1)「ふるさと教育・人材育成事業」として、県史収集資料を活用した学習教材開発に向けた取り組みを実施。 ・県内の高校教員や教育委員会・教育関係者と連携し、当初は2回の予定であった教材開発検討会議を計3回開催し、ふるさと教育や歴史教育に活用できる教材の作成について、各委員が持ち寄った教材案をもとに活発な意見交換を行い、今後の取り組みにつなげることができた。 ・当初予定していた「古文書ワークショップ」については、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、来年度に延期することになった。
(2)「県民の豊かな学びを支える県史活用推進事業」として、『新鳥取県史』全巻刊行記念シンポジウムや「倉吉の民具から暮らしと技術を知る」講座の実施のほか、「占領期の鳥取を学ぶ会」を鳥取市歴史博物館と連携して定期的に開催。また鳥取県史ブックレット1冊の刊行。 ・11月に『新鳥取県史』全巻刊行記念シンポジウムを開催し、155名の参加を得た。 ・倉吉市立図書館・倉吉博物館と連携し、「倉吉の民具から暮らしと技術を知る」と題した講座を3回開催することができた(新型コロナウィルス感染症の影響により、残り3回は来年度に実施)。 ・鳥取市歴史博物館と連携して「占領期の鳥取を学ぶ会」を毎月1回定期的に開催した。 ・鳥取県史ブックレット22『因幡の麒麟獅子舞』を予定通り刊行した。
(3)「新たな地域の姿を拓く歴史情報の収集・発信事業」として、県史で収集した史料や編さん成果をデジタルアーカイブを通じて発信する。またオーラルヒストリー調査や重要歴史資料の調査を行う。 ・デジタルアーカイブに向けたデータ整理や公開許諾手続きを進め、新鳥取県史編さん事業で撮影・作成した歴史・考古・民俗の郷土資料をはじめ『鳥取県史』等の文献の電子データ約2000点を「とっとりデジタルコレクション」で公開することができた。 ・オーラルヒストリー調査として、戦前戦後に美保基地で通訳をしていた松下薫氏(1回)、元鳥取県知事の平林鴻三氏(4回)の聞き取りを実施し、情報化を進めることができた。
(4)「鳥取県の特色ある歴史文化の調査研究事業」として、「鳥取県災害アーカイブズ事業」や埋蔵文化財センターと連携して青銅器の調査研究を行う。 ・鳥取県災害アーカイブズ事業の一環として、大正7〜9年の新聞記事から、鳥取県の流行性感冒の情報を抽出して、「鳥取県流行性感冒(スペイン風邪)データベース」を作成し、計980点の記事をホームページで公開した。流行性感冒の新聞記事データベースの作成は全国初の取り組みであり、マスコミも注目し、新聞等にも大きく取り上げられた。 ・2月に災害アーカイブズ検討会議をオンラインで開催し、今後の調査の具体的な方法等について協議した。また自治体誌等の文献資料からの災害記事の抽出を進め、1800件の災害記事のデータベース化を進めた。 ・県埋蔵文化財センターと連携して、青銅器のトレース図作成を実施した。
課題今後の取組
(1)デジタル化社会にも対応した「ふるさと教育・人材育成事業」のさらなる推進・県史で収集した郷土歴史資料の教材化や「ふるさと教育」での活用を教育委員会と連携しながら推進し、将来的な人材育成に繋げる。教材化を進めるにあたっては学校現場でのタブレット導入などのデジタル化に対応した取り組みを行う。できあがったデジタル教材(第1弾)を9月12日の県民の日に合わせて公開できるよう作成を進める。
(2)講座・講演会やブックレット作成等を通した「県民の豊かな学びを支える県史活用推進事業」のさらなる推進・新鳥取県史連続講座の開催や講演会の開催等を通じて、県史成果の県民への還元と図るとともに、県民がふるさとの歴史を学ぶ機会を積極的に創出する。連続講座については、民俗分野3回と中世分野4回を実施予定。 ・鳥取市歴史博物館と連携して「占領期の鳥取を学ぶ会」の月例会を引き続き開催していく。 ・県史ブックレット23「因幡・伯耆の王墓(仮)」(田健一氏著)を夏までに刊行する。ブックレット24「近代鳥取県の鉄道(仮)」の原稿を年度内に完成させる。
(3)県史で収集・作成した資料や調査研究成果を活用した「新たな地域の姿を拓く歴史情報の収集・発信事業」のさらなる推進・県史編さん事業で収集・作成した歴史・民俗・考古資料の「とっとりデジタルコレクション」での公開点数を増やし、県史の成果を県民に積極的に発信する。 ・県外での講座・講演会の機会を探して、鳥取県の歴史・文化の素晴らしさを県外にもPRし、観光客の増加に繋げる。
(4)災害アーカイブズ事業や青銅器調査等を中心とした「鳥取県の特色ある歴史文化の調査研究事業」のさらなる推進・鳥取県災害アーカイブズ事業について、年2回程度の会議の開催、調査研究活動の推進、県民向けシンポジウムの開催等を計画的に遂行する。 ・県埋蔵文化財センターと協力して、青銅器の調査事業を進めていく。 ・その他、重要史料の調査や、鳥取県の特色ある歴史・民俗の研究を進めていく。
(5)「現代通史編」の刊行に向けた検討と関係資料の調査収集・関係者と意見交換をしながら、『新鳥取県史通史編(現代)』の刊行にむけた検討を開始し、令和13年(2031)の刊行を目指す。 ・通史編刊行に向けて、資料調査やオーラルヒストリー調査を推進していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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