令和2年度工程表
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企業局 経営企画課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 経営企画課 所属長名 寺崎敏雄 電話番号 0857-26-7442

組織ミッション

鳥取県企業局経営プラン(H29〜H38)に基づく電気・工業用水道及び埋立の各事業の実施により、持続可能な経営、地域産業及び環境保全への貢献に全力で取り組むこと。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

【電気事業】電力システム改革への対応と経営の効率化

(2)今年度の目標

○電力の地産地消の取組
  ・地域新電力への電力供給拡大
  ・地域新電力からの電力購入(工水、発電施設)
 ○電力新市場の創設と参入検討

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーや、木質バイオマス利用による発電等を推進すると共に、メタンハイドレートを利用した新エネルギーの調査・研究を進め、新エネルギー先進県を目指します。二酸化炭素の吸収や様々な活動の源となる上質な水の供給源としての役割などの、森林の環境面への貢献や、森林の手入れを適切に行い、森林を活用することが環境を支えることにつながることなど、森林や林業の重要性に対する県民の理解を促進し、森林の健全な整備・保全を進めます。環境産業の集積を促進します。

●環境イニシアティブプラン

番号目標施策具体的な目標
1U低炭素社会の実現A地域新電力や蓄電システム等を活用した自律分散型の地域エネルギー社会の推進・FIT電力を特定卸供給を通じて地域新電力へ供給するとともに、これら地域新電力から消費用電力の購入を図り、エネルギーの地産地消サイクルを促進する。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

・水力発電所の適正管理により電力の安定供給を図る。
・水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの導入拡大とCO2削減により地球温暖化を防止する。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1R2電気事業会計 (予算額(事業費)2,636,437千円)再生可能エネルギーへの取組   再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、小水力発電の施設建設、事業化調査等について、再生可能エネルギー固定価格買取制度や電力新市場の動向を踏まえながら積極的に行う。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
・非FIT電力の売電について、中国電力との長期基本契約を解消し、このうち、佐治発電所及び加地発電所については地域新電力への売電手続きを完了した。(R3.4.1より供給開始)  FIT12発電所の発電電力の供給(12,003MWh R1実績)と併せて、地域新電力への供給量の大幅な拡大(+18,389MWh R1実績)を実現した。 

令和2年度の取組成果
FIT電力の県内地域新電力への供給拡大、及び企業局施設における地元電力の購入拡大 ○FIT電力については、新たに私都川発電所の電力を地域新電力へ供給開始した。   (対象発電所:12発電所)  ○非FIT電力についても、中国電力との長期契約を解消し、新たに佐治、加地発電所の電力を地域  新電力に売電できるよう手続きを完了した。(R3.4.1より売電開始)
課題今後の取組
企業局施設の使用電力購入について、地域新電力からの購入拡大○コンセッション移行に伴う発電施設の移管や、非FIT電力の地域新電力への売電開始に伴い、当初の発注内容の想定とは状況が変わってきたため、改めて対象施設を見直し、地域新電力に魅力的であり、かつ、より価格競争の働く発注方法を検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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