子育て・人財局 総合教育推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 総合教育推進課 所属長名 安養寺博 電話番号 0857-26-7815
組織ミッション
将来にわたる地域の活性化につなげるために、高等教育機関等との連携を深め、学術振興を推進するとともに、公立鳥取環境大学の持続的発展を支援します。また、高い自律性のもと特色ある教育を行う私立学校等とともに将来を担う人財育成のため、子どもたちへ多様で良質な教育の機会を提供します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
公立鳥取環境大学をはじめとする高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援、及び県民の科学・技術に対する理解・関心の増進
（２）今年度の目標
公立鳥取環境大学が公立大学にふさわしい機能を備え、高等教育機関・研究機関として学生、企業、地域から高い評価を得ること。
大都市圏の大学との対流により県内の高等教育環境を充実させること。
ものづくりや科学・技術に関する催しの実施や、常設拠点の運営の支援及び指導者の育成を行うこと。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●政策項目
●元気づくり総合戦略
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ①県内生徒の高等教育機関への進学機会を確保するため、地域が求める「人財」（地域の宝である人材）を養成するカリキュラムの充実など、県内高等教育機関の一層の充実を図ります。 |
| 2 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ②地域の様々なニーズと、高等教育機関、シンクタンク（政策研究機関）等の研究シーズ（研究の種）が適合するよう調整・仲介を図り、「実践型」の行政、地域との協働連携を推進し、高等教育機関等の地域貢献を加速させます。更に、高等教育機関等の地域貢献につながる「人財」育成を推進し、地域が求める優秀な「人財」の多数輩出を目指します。 |
| 3 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ③高等教育機関等と県内企業との共同研究の拡大等により、高等教育機関等が研究活動で大きな成果を上げることを目指します。 |
| 4 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ①知的創造力を高めるような様々なイベント等の情報の適時の提供や、最先端の科学技術を体験できる講演会等の増加等の取組を通じ、次代を担う若い世代の興味関心をより高い知的創造力へと高め、地域の知的基盤の強化につながることを目指します。 |
| 5 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ②保育所、幼稚園、小学校等の子どものときから学習活動で科学やものづくりの楽しさを学ぶ機会を増加させます。 |
| 6 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ④いつでも手軽に科学を学んだり、実験を体験できるような拠点について、未利用施設、不必要になった機材等を有効活用すること等により、県内に複数個所配置することを目指します。 |
| 7 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ⑤鳥取大学創設の「ものづくり道場」の取組（地域のものづくりリーダーの養成、地域の科学技術理解ネットワークづくり、地域のものづくり・科学技術推進活動の支援等）等により、子どもを始めとして県民が質の高い多分野のものづくりや科学技術の知識と技能を享受し、鳥取県の特色ある科学技術や地域産業への関心が高まることを目指します。 |
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策目標 | |
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| ６：鳥取県教育振興基本計画の推進に向けた体制づくり | （２）市町村、国、高等教育機関などの関係機関との連携・協力の推進 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 公立鳥取環境大学の年間マスコミ掲載数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ２４件 | １４７件 | ５０件以上 | | ５０件以上 |
| 時点 | H24～28年度平均 | H30年度実績 | R２年度実績 | R２年度実績 | H35年度実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 公立鳥取環境大学第二期中期目標 | ブランド力向上につながる指標であるため |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 公立鳥取環境大学のオープンキャンパス参加者数 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ９０８人 | １，４１８人 | １，０００人以上 | | １，０００人以上 |
| 時点 | H24～２９年度平均 | R１年度実績 | R２年度実績 | R２年度実績 | H35年度実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 公立鳥取環境大学第二期中期目標 | 受験生や保護者、県民への定着があらわれる指標であるため |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 科学技術に関するイベントへの参加者数（当課所管事業） | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ４５００人 | ４，７９３人 | ５００人 | | ６，０００人 |
| 時点 | H24.4.1 | R１年度実績 | R２年度実績 | R２年度実績 | H35実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | | 科学技術に関する関心の高さや、普及状況を計る目安であるため |
指標4
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | １５％ | １６％ | １９％ | | ２５％ |
| 時点 | H29.4 | R２．４ | R３．４ | R３．４ | H35実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 公立鳥取環境大学第二期中期目標 | |
指標5
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ２３％ | ２３％ | ３０％ | | ３０％ |
| 時点 | H29.3 | R2.3 | R3.3 | R3.3 | H35実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 公立鳥取環境大学第二期中期目標 | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業 （予算額（事業費）527531千円） | 公立大学法人公立鳥取環境大学の運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金として交付する。 |
| 2 | 高等教育機関等支援事業 （予算額（事業費）6881千円） | 大都市の大学との連携・交流を促進するため、大都市の大学のゼミ等の大学生グループが県内の地域において行う調査研究活動等に対して、支援する。 |
| 3 | 学術振興・人材育成事業 （予算額（事業費）11176千円） | 地域の魅力向上と人材育成を目指し、未来に役立つものづくり教育の実践、身近な科学を体験・実感する機会の継続的提供及び地域、郷土研究等により児童生徒の科学的思考力・知的創造力を高め、地域や社会を支える次代を担う人材育成に取り組む。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
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| 今年度は、新型コロナウイルス感染症の流行で、例年通りの対応が困難な場面が多くあったが、その中でも、様々な工夫をしながら、目標達成に取り組んだ。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| 公立鳥取環境大学が、公立大学にふさわしい機能を備え、高等教育機関・研究機関として大学運営を安定かつ効果的に行う。 | 世界的に流行している新型コロナウイルス感染症について、公立鳥取環境大学においては、学内に「危機対策本部会議」を立ち上げ、状況変化に応じた対応を適宜行った。コロナ禍にあっても授業方法の工夫を行い、前期は原則オンライン方式であったが後期は原則対面方式とするなど教育の質の向上に向け、尽力した。
また、例年、対面形式で行っているオープンキャンパスは、新型コロナの影響を考慮し、オンライン会議やYouTuebを活用したWEB方式に切り替えて実施した。
（WEBオープンキャンパス）
日時：令和２年８月８日、９日
内容：動画配信（キャンパスツアー、模擬授業、学部紹介等）、オンライン相談（進学相談等）
参加者数等：事前申込者数450人、オンライン相談者数128人、動画視聴回数2,510回 （動画は、YouTuebでの再生回数（2日間の延べ） |
| 県内の高等教育環境を充実するため、大都市圏の大学との交流、県内訪問を推進する。 | 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、交流事業が実施出来なかった。 |
| 新型コロナウイルス感染症の予防策を講じながら、可能な形態で数学・科学やものづくりの体験を行う。 | 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業によっては中止したものもあったが、感染症への予防対策を講じて規模や内容を変更して実施し、子どもたちをはじめとする参加者のものづくり等に対する関心を高めることができた。
・とっとりサイエンスワールド：中止（東・中・西部各会場で約1,000人の集客のある大イベントであり感染症予防対策が困難なため子ども達の安全を優先した）
・ものづくり体験事業：中止（開催日の前日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議において県主催のイベントを原則中止若しくは延期することとなったため）
・科学教育振興事業：小中学生を対象とした科学実験教室を東部、中部で参加人数の縮小やオンラインへの変更等を行い実施した。参加者：東部 約150名、中部 約100名 西部 中止。
・ジュニア郷土研究大会：参加者を限定して実施。（審査員、基調講演講師を県内及び近県に限定）
・ものづくり協力会議の事業：公民館活動等でのものづくりイベントは、コロナウイルス感染症のため開催回数は減少。手づくりまつりは集合型からキットを希望者へ配布する方法に変更し、ものづくりを家庭で楽しんでいただいた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 学術振興・人材育成事業のより効果的な実施方法の検討 | 感染症感染拡大防止の観点を踏まえた開催方式への変更や、地域で活動する団体等の主体的な取組を促すような事業実施形態への変更など、より効果的な事業実施となるよう検討する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。