令和2年度工程表
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福祉保健部 ささえあい福祉局 皆成学園の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 皆成学園 所属長名 川口 栄 電話番号 0858-22-7188

組織ミッション

1 入所利用児童へのサービスの向上及び充実
2 在宅障がい児へのサポート機能の充実
3 発達障がい児(者)及びその家族の福祉の向上

1.政策内容と目標

(1)政策内容

発達障がい児(者)に対する地域における総合的な支援体制の推進

(2)今年度の目標

・地域の支援体制の推進・充実を図る。
・発達障がいの正しい理解と支援について啓発を図る。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うE障がいのある子どもが、安心して生活し、適切な支援を受け、自らの将来を選択・決定することのできる社会を目指します。
2X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うF発達障がいのある方のニーズに応じた支援手法の確立を目指す取組や、高次脳機能障がい者支援普及事業(高次脳機能障がい者支援拠点機関を設置し、社会復帰のための相談支援、医療と福祉が連携した支援ネットワークの構築等を行う取組)等を通じ、発達障がいを含め障がいのある方に対する福祉、保健、雇用、教育及び医療の連携した支援体制を構築します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
機関コンサルテーション年間計画活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値-0160169-
時点-令和2年4月令和3年3月令和3年2月-
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等市町村等の依頼に基づき作成した機関コンサルテーション年間計画・市町村等の機関コンサルテーション年間計画を活動指標とすることで、地域における支援体制の推進・充実に向けた取組みを評価する。

指標2

指標名指標の分類
普及啓発・研修年間計画活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値-042-
時点-令和2年4月令和3年3月令和3年2月-
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等普及啓発・研修年間計画・講演会における啓発及び関係機関職員等を対象とした研修会の年間計画を活動指標とすることで、発達障がいの正しい理解と支援についての啓発に係る取組みを評価する。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1地域生活支援事業(発達障がい者支援センター運営費) (予算額(事業費)2581千円)1 相談支援  発達障がい者及びその家族その他関係者の相談に応じ、情報提供若しくは助言を行う。 2 市町村等に対する機関コンサルテーション  市町村、障がい福祉サービス事業所等の職員に対して、発達障がい者に対する支援技術に関する助言を行う。 3 発達障がいに関する普及啓発・研修の実施  ・発達障がいの正しい理解及び支援について講演会等で啓発を図る。  ・関係機関職員等を対象に研修会を実施し当該職員等の支援技術の向上を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
9
評価理由
・機関コンサルテーションは、年間計画以上に達成できた。 ・普及啓発・研修は、コロナ感染予防により講演会を中止としたが、人材育成研修会では実施方法をオンライン化し、鳥取電子申請サービスの活用等のICT化を進めた。その結果、参加者が飛躍的に増加し、新たな普及啓発方法の開拓につながった。 

令和2年度の取組成果
1 地域の支援体制の推進・充実を図る  今年度目標値160回に対し、2月末時点で169回実施し、達成率106%であった。  内訳は以下のとおり。    (1)市町村(主に乳幼児期)     年間53回の機関コンサルテーションを計画しているとこ  ろ、2月末時点で63回実施した。  (2)教育機関(小・中・高校・専修学校等)     年間45回の機関コンサルテーションを計画しているとこ  ろ、2月末時点で39回実施した。  (3)障がい福祉サービス等事業所     年間40回の機関コンサルテーションを計画しているとこ  ろ、2月末時点で36回実施した。  (4)就労支援機関    年間3回の機関コンサルテーションを計画しているとこ   ろ、2月末時点で4回実施した。    (5)その他団体     年間31回の機関コンサルテーションを計画しているとこ  ろ、2月末時点で27回実施した。       なお、年間計画以外にも年度中途に依頼があった機関コンサルテーションを適宜実施し、2月末時点で139回実施した。 1 地域の支援体制の推進・充実を図る (1)市町村 ・地域支援マネージャーと協働し、保育所等に対し、障がい特性に応じた支援方法や保護者支援への助言、職員研修の講師派遣を行い、地域の支援体制を推進した。 ・市町村の実施するペアレントトレーニングや、ペアレントメンター活動等への助言を行い、地域の保護者支援体制を推進した。 (2)教育機関 ・義務教育段階では、養育環境等にも困難さがあるケースの支援要請が増え、保護者支援への助言も行った。 ・高等学校では、これまでの相談に加え、東部圏域の高等学校からの相談要請が増加した。支援にあたっては、教育、福祉、司法、就労の各関係機関と連携しながら実施することができた。 (3)障がい福祉サービス事業所、就労支援機関、その他団体 ・障がい福祉サービス事業所に対し、障がい特性の正しい理解やアセスメント技術の助言を行い、支援技術の強化を図った。 ・一般企業に対し、従業員に関する相談対応や、職員研修を行い、職場の理解と支援を推進した。
2 発達障がいの正しい理解と支援について啓発を図る 〇オンラインによる人材育成研修会を2回実施した。 (1)発達障がい児支援者研修会「自閉スペクトラム症の子どもの理解と支援〜幼児期・学童期を中心に〜」の実施  県内の発達障がいのある子ども(主に幼児期・学童期)の支援者を対象として、障がい特性の理解と支援について4つのテーマに分けて、保育や教育現場で実践できる内容を提供した。  とっとり動画チャンネルにて、令和2年12月4日(金)から12月25日(金)の期間に申込者のみ限定配信を行い、延べ623人が視聴した。   (2)発達障がい就労支援スキルアップ研修会の実施  「発達障がいの特性理解と職場でできる支援のアイデア」をテーマに、6コマの講義動画を提供した。  とっとり動画チャンネルにて、令和3年1月21日(木)から2月19日(金)の期間に申込者のみ限定配信を行い、延べ1,480人が視聴した。   〇県内の高校以上の教育機関を訪問し、支援状況や相談ニーズの把握を行った。 2 発達障がいの正しい理解と支援について啓発を図る 〇鳥取電子申請サービスの活用等、業務のICT化を進め、県民の利便性が向上した。 (1)発達障がい児支援者研修会「自閉スペクトラム症の子どもの理解と支援〜幼児期・学童期を中心に〜」  オンライン化により、参加者の大幅な増加に繋がった。  受講後アンケート回答は、「オンライン受講の良い点が多かった」が96%、「今後も録画配信を希望する」が75%であった。  講義内容については、「内容を理解できた」が99.6%であり、「今後に役立つ」は100%であった。   (2)発達障がい就労支援スキルアップ研修会の実施  オンライン化により、対象者を支援者から関心のある方にも広げ、職場研修としても活用を図ったため、参加者の大幅な増加に繋がった。  受講後アンケート回答は、「オンライン受講の良い点が多かった」が94%、「今後も録画配信を希望する」が68%であった。  講義内容については、「わかりやすかった」が88%、「今後に役立つ」が95%であった。 〇若年層の相談ニーズにも対応できるよう、当所ホームページのデザインを再構築し、「相談フォーム」を作成した。
課題今後の取組
地域の発達障がい児者の支援体制の充実化 ・幼→小、中→高へのつなぎ支援の充実化 ・高校生、大学生等の進路決定支援の充実化 ・成人期は、困難事例に対する適切な助言・指導並びに就労準備支援に係る関係機関の連携強化・地域支援マネージャーとの協働により、関係機関との情報交換を活発化させ、地域課題の整理を行い、関係機関との連携を図る。 ・学齢期では、入口支援、定着支援、出口支援を意識した支援体制を推進するため、定期的な機関コンサルを継続実施すると共に、機関コンサル依頼のない学校への新規開拓を図る。 ・成人期では、関係機関同士のパートナーシップ推進を図るため、各機関との意見交換会を実施し、役割分担を明確化させる。
ICTを活用した普及啓発の推進 ・主催研修は、参加しやすく満足度の高い実施方法の検討 ・ホームページは、検索者が必要な情報にアクセスしやすい環境整備 ・職員のICT技術のスキル向上・主催研修は、県民が参加しやすいリモート研修の推進を図りつつ、ワークショップ型の研修の開催を検討する。 ・ホームページは、デザインを再構築し、情報発信を充実させる。 ・職員研修や情報共有により、職員のICT技術のスキル向上を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
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