交流人口拡大本部 東京本部の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 東京本部 所属長名 谷長 正彦 電話番号 03-5212-9077
組織ミッション
○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信 ○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致（持って来る） ○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進（打って出る）
１．政策内容と目標
（１）政策内容
首都圏における県産品の販路開拓
（２）今年度の目標
◯首都圏での催事等の開催を通じた県産品の認知度向上と販路開拓
市場開拓局や県物産協会と連携した百貨店等での催事の開催を推進する。また、県産品を高質スーパーマーケットや専門店等での定番商品としての取引数を増加させるため、顔の見える関係性の構築やバイヤーの鳥取県招聘等を積極的に進めていく。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
・県産品をスーパーマーケットや食品専門店等に定番商品としての取引量を増加させる。
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 首都圏販路開拓推進事業 （予算額（事業費）4766千円） | 首都圏において県産品の販路開拓を促進するために、首都圏の業界に精通したマネージャー（会計年度任用職員）を配置し、首都圏に展開しているスーパーマーケット、食品専門店、百貨店、飲食店等に対して、県産品（食品、食材）の取引及び商品の定番化を働きかけ、県産品の認知度向上及び販路拡大を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 5 |
| 評価理由 |
|---|
| ・新型コロナ感染拡大の影響により、直接的に県産品をＰＲできる機会（試食を伴う量販店、百貨店、市場、アンテナショップでの催事、季節の祭りや包括連携企業での外販）が減少した。
・「らっきょう漬け方講習会をらっきょう漬けキットプレゼント」、「鳥取すいかＰＲのメディア訪問を鳥取すいかＰＲ動画のメディアへ配信」、「ベニズワイガニの料理教室をリモート料理教室」、「首都圏バイヤーを県内招聘して対面商談会をリモート商談会」等、中止が続くＰＲや商談の機会を補完するため、工夫を凝らしながら新型コロナ感染拡大防止の対策を講じた取組を行った。
・新型コロナ感染拡大の影響により、「事業者（首都圏の量販店、飲食店等）への訪問」といった対面による営業活動の自粛を余儀なくされたため、良好な関係を構築できるような新たな量販店、飲食店等の開拓ができなかった。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| ・７月に首都圏のバイヤーを県内に招聘して対面商談会を実施する予定であったが、新型コロナ感染拡大防止対策として、１０月５日に東京と鳥取をWebでつなぐリモート商談会を商工会連合会、鳥取・倉吉・米子・境港の４商工会議所、鳥取県産業振興機構の協力を得て開催した。首都圏のバイヤー５社（８人）、県内の事業者１７社が参加し、１社当たり２０分の持ち時間で行われた。
・新型コロナ感染拡大の影響を受け、鳥取フェア等の外販、量販店等における鳥取フェア開催の促進が思うように行えなかった。このような中でも、外販２件（川崎アゼリア(9/3〜7)、防衛省(10/7〜9)）、量販店フェア７件（OONOYA(6/7〜9)、SainEよしや(10/24〜27)、エコピア（11/12〜15)、スズキヤ（11/25〜27）、日本の御馳走えん(12/5〜18）、SainEよしや（2/1〜2/28)、SainEよしや（3/3〜7)）、百貨店等７件（三越日本橋本店(10/7〜13)、オリンピック(10/14〜18)、伊勢丹新宿店(11/11〜17)、三越日本橋本店(11/13〜17)、高島屋二子玉川(12/5、6)、三徳(1/23、24)、オリンピック(2/10〜14)）、飲食店１件（トゥーランドット臥龍居及びWakiya一笑美茶楼(2/2〜28)）、料理教室等２件（コトラボ：ベニズワイガニ(10/17)、コトラボ：プリンセスかおり(11/7)）を行った。
・新型コロナ感染拡大防止対策を講じ工夫しながら実施した主な取組としては、「らっきょう漬け方講習会→らっきょう漬けキットプレゼント」、「鳥取すいかＰＲのメディア訪問→鳥取すいかＰＲ動画のメディアへ配信」、「ベニズワイガニの料理教室→リモート料理教室」、「首都圏バイヤーを県内招聘しての対面商談会→リモート商談会」があげられる。 | ・首都圏バイヤーのための商談会については、新型コロナ感染拡大の影響により、初めてのWebを活用したリモート商談会であったため、首都圏のバイヤーから「声が聞き取りにくい」、「試食があまりできない」、「商品の良し悪しが伝わらない」等のデメリットもあったが、「時間短縮」、「コスト削減」等のメリットもあった。リモート商談会終了直後では、商談成立及び成立の可能性があるものが６７．１％と高い成果をあげた。
・新型コロナ感染拡大の影響を受けながらも、様々な取組を行った結果、首都圏の量販店等と県内事業者の取引実績は、取引県内事業者数は延べ２８８社、取引商品数は延べ６６６品目で、取引県内事業者数は前年同期より５６社の増加、取引商品数は前年同期より１２７品目の増加となった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ・来年度になっても、県内へ首都圏のバイヤーを招聘し対面による商談会が開催できるかどうかは不透明である。
・以前から首都圏のバイヤーからは「鳥取県全域のより良い商品の紹介」を熱望されている。
・様々な鳥取フェア等については、新型コロナの感染拡大状況によっては、イベント系の出店（日本橋まつり、中野にぎわい祭り、包括連携協定企業等）が増えていく可能性がある。
・来年度は、高い成果をあげてきた販路開拓マネージャーが交代するため、取引県内事業者数や取引商品数の増加は少なくなると伴に、関係を構築できる新たな量販店等の開拓が懸念される。 | ・首都圏バイヤー商談会の実施方法は、新型コロナの感染拡大の状況を注視しながら、「県内招聘・生産現場視察・対面商談会」と「鳥取と東京をWebでつなぐリモート商談会」の２つの手法を準備しながら進めていく。
・首都圏の量販店等が開催する「鳥取フェア」は１０〜１２月が最も多いことを踏まえ「首都圏バイヤー商談会」は７月開催を目途に準備を進めると伴に、県全域からより良い商品をバランス良く紹介できるようにするため、販路拡大・輸出促進課と鳥取県物産協会の協力を得るように事前に打ち合わせを行っておく。
・今年度、中止になった様々な鳥取フェアの主催者（三井住友海上火災、東京海上日動、楽天、中野ブロードウェイ商店街、港区等）に対して、新型コロナの状況を見ながら随時連絡をとり、計画的な開催とする。なお、川崎市アゼリアでの鳥取フェアは、売上高も好調であったことから、３年程度継続して行うべきであり、関係者と連携を密にして準備等を進めていく必要がある。
・既存の関係構築を行っている量販店等と引き続き関係強化を図ることを重点に業務を進めていくことが必要となる。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。