総務部 行財政改革局 人事企画課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
障がい者雇用率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	3.17%	3.25％	前年度実績値を下回らない	3.29％	3.50%
時点	2017年6月1日	2019年6月１日	2020年6月１日	2020年6月１日	2024年6月１日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	人事・給与等管理費　（予算額（事業費）139,955千円）	多様な職員の能力開発・発揮に資するきめ細かな人事管理や、組織力向上を図るための組織管理、職員の給与、勤務条件の整備・制度の運用を行う。
2	障がい者ワークセンターの運営　（予算額（事業費）千円）	障がい者雇用に係る今後の取組計画を検討するとともに、県庁本庁舎、東部庁舎、中部・西部総合事務所の４箇所の県庁ワークセンターの着実な運営を行い、県庁における障がい者雇用を推進する。
3	インターンシップの実施　（予算額（事業費）千円）	インターンシップを通して鳥取県職員を目指す者を増やすよう、県庁インターシップの広報の拡大を図るとともに、充実したインターンシップを実施する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
障がい者雇用率が昨年度から上昇し、目標値を上回るなど、取組の成果が現れている。

令和2年度の取組	成果
円滑な障がい者雇用を行うため、連携体制の整備や適時の採用確保を行う。	障がい者活躍推進計画に基づく「障がい者雇用推進チーム」を設置し第１回会議を７月に開催。外部の支援機関に参画いただき、ワークセンターにおける諸課題への対応や連携体制について確認を行った。 今年度の障がい者雇用率は３．２９％となり昨年度から上昇した。（R1:3.25％）
学生の希望を踏まえながら、県の魅力を伝えるインターンシップを実施	新型コロナの影響により今年度はオンラインで実施した。全６日程で、昨年の参加者を上回る規模（+9人となる88人）の参加があり、県庁各所属公務員志望の学生が少なくなる中で有益な取組となった。

課題	今後の取組
障がい者活躍推進計画に掲げる各種取組みの実施	ワークセンター職員のステップアップ任用や、障がい者の採用職場における研修の実施など、障がい者の任用から職場定着までを円滑に行っていくための取組を行っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。