農林水産部農業振興戦略監畜産課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　畜産課　所属長名　田中成彦　電話番号　0857-26-7285

組織ミッション

「食のみやこ鳥取県」を支える畜産物のブランド化、安定供給の推進 ○和牛、乳製品、地鶏や豚などのブランド化を推進するために、増産体制を構築する ○安全・安心な畜産物の生産に必要な衛生管理体制を整備する ○高品質な畜産物の安定供給のため、更なる自給飼料の増産・利用体制を推進する

１．政策内容と目標

（１）政策内容

・「鳥取和牛オレイン５５」「鳥取地どりピヨ」「大山ルビー」など、美味しい鳥取ブランドの形成
・付加価値の高い県産品ブランドの増産体制の構築

（２）今年度の目標

「鳥取和牛オレイン５５」の生産頭数744頭

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑦-2育種改良や飼養技術の向上等により、「鳥取和牛」「大山赤ぶた（デュロック種）」「鳥取地どりピヨ」など、おいしい鳥取ブランドを形成します。子牛・肉牛の出荷頭数の増加や高価格販売により「和牛王国鳥取」の復活を目指します。県内産の自給粗飼料を給与し、生産・加工を県内で行い、安全で安心な付加価値の高い牛乳を生産します。
2	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑦-2育種改良や飼養技術の向上等により、「鳥取和牛」「大山赤ぶた（デュロック種）」「鳥取地どりピヨ」など、おいしい鳥取ブランドを形成します。子牛・肉牛の出荷頭数の増加や高価格販売により「和牛王国鳥取」の復活を目指します。県内産の自給粗飼料を給与し、生産・加工を県内で行い、安全で安心な付加価値の高い牛乳を生産します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
「鳥取和牛オレイン５５」生産頭数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	64頭	491頭	744頭	559頭	1,000頭
時点	平成22年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和5年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		「食のみやこ鳥取県」を支える畜産物のブランド化をすすめ、安定供給を図るため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取和牛ブランド強化対策事業　（予算額（事業費）1824千円）	一昨年に宮城県で開催された第11回全国和牛能力共進会での肉質日本一を契機に、県内外卸業者に鳥取和牛の売り込みと鳥取和牛のブランド強化を図る。
2	和牛増頭対策事業　（予算額（事業費）232150千円）	将来の和牛生産を担う中核的な農家や新規参入者による和牛の生産拡大及び鳥取和牛オレイン５５や高品質和牛肉の増産を図るため、和牛繁殖雌牛や肥育素牛の導入・保留、「鳥取和牛」の増産に係る経費に対して助成する。
3	鳥取地どりブランド生産拡大支援事業　（予算額（事業費）2334千円）	鳥取地どりを県のブランド品として定着させるため、生産等に必要な施設及び生産性向上等に資する機械の整備費を助成する。また、食鳥処理技術を備えた人材確保・育成のための技術研修等に係る経費を助成する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
コロナ禍ではあるが、東京出荷頭数、鳥取和牛オレイン５５生産頭数とも前年度を上回るペースで順調に伸びている。地どりは生産設備は向上したが、生産者体制の安定が必要。

令和2年度の取組	成果
鳥取和牛の東京出荷支援を行い、首都圏における「鳥取和牛」の認知度向上とブランド強化を図る。	令和２年度の東京出荷は１５０頭（前年１４６頭　前年比１０３％）の出荷実績であり、着実に出荷頭数を増やしている。
鳥取和牛オレイン５５の生産頭数を増加させるため、高能力な肥育牛の導入に対して助成する。	令和２年度のオレイン５５認定頭数は５１７頭（２月末時点）であり認定率は２６．５％（前年５０９頭　２５．４％）と前年を上回り順調な推移を見せている。
地どりの生産等に必要な施設や生産性向上等に資する機械整備及び食鳥処理技術を備えた人材確保・育成のための技術研修等について支援した。また新型コロナの影響による生産・販売への影響を最小限度にとどめるため、国事業等の活用にあたり必要な支援を行った。	製氷機や給水ポンプ等の機械導入への支援により作業効率や品質が向上するとともに、外部講師の招聘及び処理研修の実施により職員の食鳥処理技術の取得・向上が図られた。新型コロナの影響により年度当初の売り上げが前年より４割減となっていたが、新型コロナ対策事業である「県産牛肉等学校給食提供事業（国事業を活用した県事業）」及び「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」に取り組んだことで新たな販路が拡大した結果、前年度並みの生産・販売を維持することが出来た。

課題	今後の取組
東京市場の購買者から年間１，０００頭の出荷を求められている	東京出荷の輸送経費補助事業を今後も継続していく。
鳥取和牛オレイン５５の生産頭数が少ない。（目標：年間１，０００頭）	鳥取和牛の出荷頭数の増頭につながるよう、国の施設整備事業に県が上乗せする事業を実施する。
地どり生産会社が飼養管理を委託している畜産法人が養鶏業から撤退することとなり、契約期間（令和３年度末）満了後に現状の飼養管理を維持できるか懸念がある。	適切な飼養管理が継続できるよう、継続契約の打診や他候補者の検討を行うと共に、将来的に地どり生産会社自ら適正な飼養管理が行えるために必要な支援について、地どり生産会社ほか関係者による協議検討を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。