生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　住まいまちづくり課　所属長名　遠藤淳　電話番号　0857-26-7397

組織ミッション

環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・住宅・建築物の耐震化の促進
・環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保
・歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用

１．政策内容と目標

（１）政策内容

環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・とっとり健康省エネ住宅の普及、自然エネルギーの導入、県産材の利用等環境負荷の低減に配慮した健康と環境を守る住まいづくりの推進
・低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人等の住宅の確保に特に配慮を要する方の居住安定化を支援

（２）今年度の目標

　○とっとり住まいる支援事業を利用した新築木造戸建住宅600戸、改修60戸を目指す。
　○とっとり健康省エネ住宅性能基準に相当する新築戸建住宅180戸を目指す。
○鳥取県あんしん賃貸支援事業の相談業務において、これまで入居につながらなかった方が入居できる制度の検討を行う。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○		○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	④省エネ設備や自然エネルギーの導入、県産材の利用等の環境に配慮した住宅の普及や、電気自動車の導入拡大に繋がる利用環境の整備などを進め、環境にやさしい暮らし方の普及を推進します。
2	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	②障がいのある方が地域で自立して生活できるよう、地域社会の中にある住宅で共同生活をするグループホーム等の整備の支援、一般住宅への入居の支援や、社会資源として不足している事業所の創設の支援（就労移行支援事業等）等による一般就労への移行支援など、住居、就労、日中活動場等を充実します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	Ⅱ低炭素社会の実現	④ZEH・ZEB等、建物のゼロエネルギー化・省エネルギー化の推進	とっとり健康省エネ住宅性能基準に相当する新築戸建住宅180戸を目指す。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
在来軸組工法による木造住宅着工割合

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	着工割合５６％				着工割合７３％
時点	平成２２年度				平成３２年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		県内建設業者の施工による木造住宅建設を推進することにより、県産材の活用や伝統技術を普及していくとともに、木造住宅の品質や技術力の向上、大工等の技術後継者育成を図る。

指標2

指標名	指標の分類
新築木造戸建て住宅に対するとっとり健康省エネ住宅の着工割合

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	着工割合９％	着工割合１０％	着工割合１１％	着工割合１３％	着工割合５０％
時点	平成30年度	令和元年度	令和２年度	令和2年度	令和１２年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		とっとり健康省エネ住宅性能基準を満たす住宅を普及し、健康で快適、かつ環境にやさしい住まいづくりを推進し、良質な住宅ストックの形成を図る。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	とっとり住まいる支援事業　（予算額（事業費）375047千円）	県産材の需要拡大及び地場産業の振興に資する木造住宅の建設を促進するため、県内事業者を活用した県民の住まいづくりを幅広く支援する。
2	とっとり健康省エネ住宅普及促進事業　（予算額（事業費）3776千円）	国の省エネ基準を上回る県独自の健康省エネ住宅性能基準により建設される高性能省エネ住宅（とっとり健康省エネ住宅）の普及を図り、県民の健康の維持・増進、住宅の省エネ化及びＣＯ２排出量の削減を目指す。
3	住生活向上・安定化確保事業　（予算額（事業費）10918千円）	住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障がい者等）の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録及び登録住宅（セーフティネット住宅）に改修費及び家賃低廉化に助成を行う市町村に支援を行う。また、住宅確保要配慮者の住生活向上及び安定化等を確保するため、あんしん賃貸支援事業及び家賃債務保証事業を行う鳥取県居住支援協議会の活動に対して支援を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
9
評価理由
○とっとり健康省エネ住宅普及促進事業とっとり健康省エネ住宅性能基準を満たす住宅の認定と助成を令和２年７月から開始し、順調に申請件数が伸びている。県の技術研修を受講し、考査に合格した者が所属する事業者を県に登録し、認定においては登録事業者による設計と施工を条件としており、令和元年度の住宅供給事業者の約７割が登録するなど業界の関心の高さが伺える。

令和2年度の取組	成果
○とっとり健康省エネ住宅普及促進事業高断熱・高気密住宅に関する技術研修を開催し、設計者及び施工者の登録を行い、ホームページ等で公表した。また、とっとり健康省エネ住宅性能基準を満たす住宅の認定と助成を令和２年７月から開始し、省エネ計算や現場施工に関する研修会などを開催した。	事業者登録制度では令和元年度の住宅供給事業者の約７割が登録された。認定申請は順調に増え、７月から２月で６６件の申請があった。また、省エネ計算や現場施工研修は募集開始後、すぐに定員に達するなど事業者が関心のある内容の研修会を実施することができた。
◯とっとり住まいる支援事業県産材を活用した住宅の新築、改修に対する助成	・申請件数は、増税、コロナの影響等により対前年比で１割程度減少しているが、木造住宅着工戸数の45％で本事業が活用されており、県産材の需要拡大及び地場産業の振興に資する木造住宅建設に寄与していると思われる。【２月末時点の申請件数】 28年度：674件、29年度：686件、30年度：784件、元年度：671件、２年度：665件
◯住生活向上・安定化確保事業（１）新たな住宅セーフティネット制度に基づく登録住宅の支援　住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録促進と家賃低廉化事業の活用促進。（２）鳥取県居住支援協議会の活動支援　高齢者、障がい者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保を支援する鳥取県居住支援協議会の活動（あんしん賃貸支援事業、家賃債務保証事業等）支援及び運営	・あんしん賃貸支援事業に協力する不動産事業者等にセーフティネット住宅登録を促した。　　セーフティネット住宅登録戸数1,634戸（2月末）・鳥取市、倉吉市、南部町が行う家賃低廉化事業を支援した。・あんしん賃貸支援事業で高齢者、障がい者、低額所得者、子育て世帯等から住宅確保に係る　　　144件の相談を受け、87件の入居が決定した（12月末時点、相談件数は前年度からの継続案件を含む。）。・県独自の鳥取県家賃債務保証事業を実施、障がい者、低額所得者等21件の利用があり、保証人が確保できない者の住宅確保を支援した（２月末時点）。

課題	今後の取組
○とっとり健康省エネ住宅普及促進事業ＮＥ－ＳＴに取り組む事業者の拡大、既存住宅の省エネ性能向上、賃貸住宅の高断熱化が課題である。	令和3年度は既存住宅断熱改修や賃貸住宅の高断熱化に向けて断熱工事費と冷暖房費削減効果等の試算を行い、健康効果や各種支援制度と合わせて普及啓発を図る。また、新たにＮＥ－ＳＴに取り組む事業者を増やすため、省エネ計算を行っていない工務店等を対象に県が直接省エネ計算をサポートし、性能向上に向けた仕様見直し等を支援していく。
◯とっとり住まいる支援事業設計者からは県産材を使用する意義、メリットを消費者にわかりやすく伝えるような取り組みが必要であるという意見が出ており、農林部局と連携して整理し、普及啓発していく必要がある。	農林部局と連携して、県産材を活用する意義等を整理して、住まいる支援事業のパンフレット等に追加するなど消費者、設計者向けに普及啓発を行う。
◯住生活向上・安定化確保事業祉制度は市町村によって内容が異なるため、個々の住宅確保要配慮者に応じたきめ細かい対応は県居住支援協議会よりも市町村単位で福祉と住宅が連携し課題を協議する場を設ける必要がある。	・倉吉市における住宅、福祉が連携する組織の立ち上げについて支援を行う。・米子市における居住支援協議会の設立に向けては、令和3年1月の開催を中止した居住支援セミナーを、改めて9月までに開催し、組織の立ち上げを支援する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。