中部総合事務所 生活環境局 生活安全課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 生活安全課 所属長名 山田浩昭 電話番号 0858-23-3275
組織ミッション
○食品による健康被害の発生を防止し、食の安全・安心を確保する。
○豊かな自然環境を保全し、生物多様性を確保する。
○動物の愛護、自然とのふれあいなど人と動植物・自然との調和・共生を推進する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
食品表示の適正化
（２）今年度の目標
食品表示法等に係る食品表示調査の実施（年間１００施設以上）
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | わかりやすい食品表示推進事業 （予算額（事業費）500千円） | 食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）及び穀類等の取引等に係る情報の記録及び産地伝達に関する法律（米トレーサビリティ法）に基づき、食品の表示やトレーサビリティについて相談・指導・立入検査等を実施し、食品表示の適正化の推進や取引等の記録の作成・保存及び産地情報の伝達の徹底を行う指導に関する事業 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ◎（予定以上） |
| 達成度の評価 |
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| 10 |
| 評価理由 |
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| 年間目標１００施設に対し、３月１５日時点で１４７施設の調査を実施した |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| 食品表示法に基づく新基準への切り替えの経過措置期間が終了したことから、積極的に販売店を巡回監視し、切替えの確認及び指導を行った。 | 年間目標１００施設に対し、３月１５日時点で１４７施設の調査を実施した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 食品表示法違反の製品が流通しないよう監視及び指導を継続していくことが必要である。また、令和４年３月３１日に経過措置期間が終了する新たな原料原産地表示についても継続して周知・指導を行う必要がある。 | 食品表示基準を事業者が正しく理解し、適正な表示を商品に施すように、監視、相談対応及び研修会等により積極的な指導を実施する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。