子育て・人財局家庭支援課の工程表

基本的事項

　所属名　家庭支援課　所属長名　名越善彦　電話番号　0857-26-7687

○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす　・ひとり親家庭の自立支援を図る　・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る　・ＤＶの防止と被害者支援を図る ○母子保健の充実を図る

母子保健の充実

市町村が実施する産後ケア事業の充実を図り、産後ケア利用料の無償化を行うとともに、受け入れ施設の増加・拡充支援を行う。また、令和３年度からの改正母子保健法の施行を念頭に、市町村及び医療機関等と産後ケア事業の充実に関する意見交換を実施し、検討を行う。

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

Ⅱ人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む～鳥取＋住む～（１）出会い・子育て①結婚・出産・子育ての希望を叶える

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む	①結婚を希望する者の出会いの機会の創出や、周産期医療の提供体制の充実、育児支援のための家庭訪問の推進、不妊治療に要する費用の一部助成などにより、希望のかなう結婚・妊娠及び出産のできる社会の実現を目指します。

指標名	指標の分類
産後ケアに取り組む市町村数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	17	18	19		19
時点	Ｈ30．3．31	Ｒ２．4．1	Ｒ3．3．31		Ｒ7.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略		令和２年12月に改正された母子保健法では産後ケア事業は市町村の努力義務となっており、鳥取県においては全市町村実施を目指す。

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	産後ママと赤ちゃんすくすく応援事業　（予算額（事業費）13000千円）	産後うつ及び児童虐待を防止するとともに、子育ての円滑なスタートを支援するため、産後ケア事業に係る利用者自己負担額の無償化を図る。　また、産後ケア（宿泊型）サービスの受け皿拡大を図るため、支援体制の充実を図る。

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
17市町村が産後ケア利用料無償化事業補助金を活用して利用料の無償化を行った。産後ケア（宿泊型）を行う助産所を増やすため、助産所施設・設備整備事業補助金を創設し、補助を行った。産後ケアを行う市町村は18市町村となったが、全市町村が実施とはならなかった。

令和2年度の取組	成果
産後ケア利用料無償化補助金を創設し、市町村が実施する産後ケア利用料の無償化を行った。また、産後ケア（宿泊型）サービス実施施設を増やすため、助産所に対する補助金を創設し、支援体制の充実を図った。	産後ケア利用料の無償化を図り、利用者の経済的負担を軽減した。また、助産所の施設・設備整備補助金により３箇所の施設の充実を図った。