総務部 税務課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
県税の徴収率（個人県民税を除く）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	99.6%		99.7%		99.9%
時点	H30年度				−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		徴収率により県税収入の確保状況が把握可能（平成29年度の全国第一位県（沖縄県）の数値（99.9%）を長期目標に設定）

指標2

指標名	指標の分類
納期内納付率（自動車税）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	85.9%		86.0%		90.0%
時点	R1年度				−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		多くの県民に課する自動車税に係る納期内納付率により県民の納税意識を推察する（納税者の９割が納期内に納付するよう長期目標を設定）

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	税務職員の知識・技術の向上　（予算額（事業費）千円）	１　新任税務職員研修（新たに税務職員となった者を対象に税に関する基礎研修会を市町村と合同で実施）＜４月下旬に実施＞ ２　新任者研修（各税目について、新任者を対象とした基礎研修を実施）＜４〜６月に実施＞ ３　専門研修（各税目ごとに、事例研究等の研修を実施し、技術の向上を図る）＜４〜１１月に実施＞ ４　自治大学校の税務専門課程（徴収コース）に職員を派遣する。＜９〜１０月に派遣＞
2	徴収能力向上や効果的な公売手続の実施　（予算額（事業費）千円）	１　徴収スタッフネット等を活用し、タイヤロックなど徴収に関する研修を充実することで、徴収能力の向上を図る。 ２　インターネット公売の利用により、効果的な手法で租税債権の確保を図る。＜年６回程度実施＞
3	納税意識の向上と納税環境の整備　（予算額（事業費）千円）	１　県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図る。 ２　自動車税納期内納税促進キャンペーンの実施（４月下旬〜５／３１） ３　口座振替、コンビニ納税、クレジットカード納税の利用促進 ４　納税者の手続の簡素化等による利便性の向上を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
納期内納付率が大きく上昇した。スマホ納税の利用が大幅に増え、納税者の利便性が向上した。

令和2年度の取組	成果
１　税務職員のレベルアップ 例年実施している、初任者に対する基礎的研修及び徴収職員に対する研修の多くは、新型コロナ感染症の影響により中止または、書面開催となった。	各所属において、ＯＪＴにて基礎知識の習得が図られた。対面開催が縮小されたが、オンライン会議や全国会議資料等、入手した情報の共有化が徹底された。また、適宜、県税事務所の職員との担当者会議を開催することにより、問題の解決、情報共有が図られた。
２　徴収能力向上や効果的な公売手続の実施 ・徴収に関する研修の実施 ・インターネット公売の利用（上半期：５回）	市町村とともに徴収に関する研修を実施し、職員の徴収能力の向上を図った。 公売を２件実施（うちインターネット公売１件）、回収額４９，５００円 インターネット公売については現在公売中（3/15時点）
３　納税意識の向上と納税環境の整備 ○例年、県ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図ってきたが、今年度は新型コロナウイルス感染症による影響に配慮し、納期内納付だけではなく徴収猶予等の情報についても周知を行った 　・自動車税定期課税において、納税者にスマホ収納導入を周知 　・ホームページ：徴収猶予の特例に係る情報を掲示（特設サイト、税務課新着情報） 　・ポスター、チラシ：県税のしおり、各税目ごとの「あらまし」等の作成。徴収猶予に係るチラシを作成　　し、関係団体等に配布	LINE−Pay、PayPayなど収納チャネルの拡大の効果により、納税者の利便性が向上し、自動車税種別割の納期内納付率が向上した。 ・納税環境の整備により、自動車税種別割の定期課税においては、スマホ納税の利用が急増し、課税額ベース、課税台数ベースともに納期内納付率が向上した。 　（課税額ベース　 ：８６．３％　←　昨年度：８３．８％） 　（課税台数ベース：８７．０％　←　昨年度：８５．９％） 新型コロナ感染症の影響に伴う納税相談等の件数（２月末時点） ・徴収猶予、換価猶予：１７４件 ・期限延長、納税相談：６４８件

課題	今後の取組
クレジット納税の環境維持	現在利用しているヤフー（株）との指定代理納付契約が令和３年度末に終了することから、令和４年度以降も引き続きクレジットによる納税環境を継続するため、令和３年度中に新たな業者を選定し、合わせて税務システム改修を行う必要がある。
非接触型の納税環境の整備・周知	納税者の利便性だけでなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としても非接触型の納税方法の必要性が高まっており、新たな納税方法の検討を行うとともに現在導入している非接触型の納税方法の周知を一層進めていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。