総務部 行財政改革局 職員支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 職員支援課 所属長名 荒田すみ子 電話番号 0857-26-7039
組織ミッション
県庁の「働き方改革」や「規制改革」を進め、その成果を県民サービス向上につなげるために、
○「カイゼン」「規制改革」による業務の生産性・品質の向上を図るとともに、仕事のやり方・適正化、行政手続き等を見直す
○職員の心身の健康を保持し、安全で働きやすい職場環境を整える
１．政策内容と目標
（１）政策内容
働き方改革の推進
（２）今年度の目標
①時間外勤務命令の上限設定導入を踏まえ、労務管理の徹底及び一層のカイゼン活動、仕事のやり方の見直し・適正化に取り組むことで時間外勤務の縮減を図る。
②働き方の選択肢の拡大による働きやすい環境づくり等を進める。
①②による成果を県民サービス向上につなげていく。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 319,717時間 | （見込み）
総時間数318,337時間
月1人当たり平均11.0時間
月100時間超 31人（年間、延べ）
年間720時間超 2人（年間、実員） | 月1人当たり平均11.0時間
（1人当たり月45時間、年360時間を超えない） | 月1人当たり平均
9.8時間 | |
| 時点 | 平成23年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和2年度(2月末) | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 働き方改革関連法による上限規制、県人事委員会規則による時間外勤務命令の上限設定など、公務労働においても長時間労働の是正を図る必要があるため。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 男性職員の育児休業取得率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 30.0% | | | | 50.0%以上 |
| 時点 | 令和元年度 | | | | 令和6年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | 特定事業主行動計画「子育てにやさしい職場づくり推進プログラム」 | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 県庁働き方改革推進事業 （予算額（事業費）1946千円） | ・カイゼン活動の推進
・柔軟な働き方の推進
・職員のサポート環境整備
・イクボス・ファミボスの推進
・職員の子育て支援
・職員の地域活動支援 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 5 |
| 評価理由 |
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| 半分程度の所属では対前年比で時間外勤務は減少しており、平成29年度から取り組んできた県庁働き方改革の取組は定着してきたものの、全庁的に新型コロナウイルス感染症対策が通常業務に影響を及ぼしており、時間外勤務の縮減のため目標管理や一定時間を超える職員の要因分析や対策の検討が充分にできない状況にあった。
多様な働き方につながる取組を進めていくため、昨年度に引き続き「働き方チャレンジ」期間を設定し、サテライトオフィス、在宅勤務等の活用推奨により、利用者の拡大につながった。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| 【時間外勤務の適正管理】
○時間外勤務の上限時間の遵守を図った。
・行財政改革局長（座長）及び各部局・総合事務所の主管課長で構成する「県庁働き方改革幹事会」（７月）を開催した。
・各部局主管課と連携して｢県庁仕事見直し隊｣を編成し、各所属での適切な勤務時間管理、業務の効率化・平準化等に取り組んだ。 | ○新型コロナウイルス感染症対策に関わる部署、災害対応や児童虐待等の緊急対応が必要な部署等で時間外勤務の実績が多い傾向にある。一方で、半分程度の所属では対前年比で時間外勤務は減少しており、平成29年度から取り組んできた県庁働き方改革、さらには平成31年4月から適用となった時間外勤務命令の上限規制もあり、時間外勤務の縮減の取組は定着してきている。 |
| 【職員の子育て支援】
○令和６年度を期限とした特定事業主行動計画を策定。子どもが生まれたすべての男性職員が『1か月以上の育児に伴う休暇・休業』を取得することを目指し、「所属長と対象職員のプランニング面談の実施」「対象職員によるプランニングシートの作成」「男性職員への１か月以上の休暇・休業取得勧奨」を必須として取り組んだ。
○動画視聴による「イクボス・ファミボス研修」を実施した。
○「育児休業中職員のための職場復帰研修会」をオンラインで開催した。
○新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で「職場参観デー」を開催するよう準備を進めていたが、鳥取県版新型コロナ警報が全県に発令されたため中止とした。 | ○令和2年度の男性職員の育児休業取得率は、前年度よりも上昇する見込み。
○「イクボス・ファミボス研修」は、集合研修の時よりも受講者が増加（273人が受講済み）。受講へのハードルが下がる、動画や資料を繰り返し視聴できるため理解が深まる等の効果もあり、新たな研修スタイルとして今後も活用が期待できる。
○「職場復帰研修会」は、自宅で受講できる手軽さからおおむね満足を得られ、復帰にあたっての不安感の解消に繋がった。一方で、質問のしにくさ、参加者同士の交流ができない等のデメリットもあったので、オンラインと集合研修の併用等も考えていきたい。 |
| 【柔軟な働き方ができる環境を整備】
○夏季においてサテライトオフィス、在宅勤務、夏季特例勤務の利用促進を図る「働き方チャレンジ期間」の取組を行い、制度の利活用、普及促進を図った。 | ○サテライトオフィス、在宅勤務、夏季特例勤務の利活用、普及促進を図り、職員の利用拡大につながった。
・サテライト勤務：（R1）延べ877名→（R2）延べ1,268名
・在宅勤務（R1）延べ49名→（R2）延べ166名 ※いずれも3月18日現在 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 【時間外勤務の適正管理】
○これまで過去の実績をベースに各所属（部局）の時間外勤務目標を設定してきたが、実態に合っておらず、適正な目標管理に繋がっていない。
○特例業務等により、長時間労働が常態化している所属がある。
○全庁的に新型コロナウイルス感染症対策が通常業務に影響を及ぼしており、通常の時間外勤務の縮減のための各所属の目標管理や一定時間を超える職員の要因分析や対策の検討が充分にできていない。 | ○効果的な目標管理ができるよう、各所属（部局）の時間外勤務目標の設定方法を見直す。
○特例業務による長時間労働の常態化により上限に対する意識の緩みが生じる可能性があることから、上限規制への意識づけのため、データ等を活用して継続した注意喚起を行う。
○引き続き、各部局主管課に月締めの時間外勤務状況を定期的に情報提供することに加えて、月の中途においても時間外勤務状況（上限を超えそうな職員の状況）を提供し、部局と連携して上限時間の遵守に取組む。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。