子育て・人財局総合教育推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　総合教育推進課　所属長名　安養寺博　電話番号　0857-26-7815

組織ミッション

将来にわたる地域の活性化につなげるために、高等教育機関等との連携を深め、学術振興を推進するとともに、公立鳥取環境大学の持続的発展を支援します。また、高い自律性のもと特色ある教育を行う私立学校等とともに将来を担う人財育成のため、子どもたちへ多様で良質な教育の機会を提供します。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

総合教育会議における知事・教育委員会や民間有識者による議論と「教育に関する大綱」に基づいた鳥取県の子どもたちのための教育の振興

（２）今年度の目標

総合教育会議での意見等を踏まえ「教育に関する大綱」に定めた重点取組施策を確実に推進すること。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

ひと新時代づくり ③ふるさと教育推進や出身学生ネットワークで鳥取を愛する若い力育成 Ⅱ人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む～鳥取＋住む～（２）人財とっとり①未来を拓く人づくり

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

「鳥取県の教育に関する大綱」の着実な推進・進行管理

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
鳥取県の教育に関する大綱に定める指標	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値					全て達成する
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県の教育に関する大綱	「鳥取県の教育に関する大綱」に定める指標実現の進捗管理のため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	総合教育会議運営費　（予算額（事業費）409千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
教育に関する大綱の評価について、B以上の評価が平成３０年度は７５．７％に対して、令和元年度は８０．２％と取組の成果が現れている。また、「GIGAスクール構想」の実現に向けた新しい「とっとりの学び」の構築、アンコンシャスバイアスの排除、とりふるの機能や利便性の向上等有識者委員の意見も踏まえ、次年度に向けた大綱の改定作業を進めた。今年度は２回とも会議をオンラインで実施したため、有識者委員から事前に意見書を求める等、会議の運営についても工夫しながら実施した。

令和2年度の取組	成果
知事、教育委員会及び民間有識者による総合教育会議を開催（年２回）し、本県教育行政の振興方策を検討するとともに、取組指標の達成に向けた進捗管理を行った。	令和３年度の教育に関する大綱に、「GIGAスクール構想」の実現に向けた新しい「とっとりの学び」の構築、高等学校における機種をしていた自己所有端末の使用（BYAD）による「主体的・対話的で深い学び」の促進、教育機関等と連携したヤングケアラーの早期発見・早期支援、アンコンシャスバイアスの排除、とりふるの機能や利便性の向上、新型コロナウイルス感染症を踏まえた人権教育や学校環境等の整備等、有識者委員の意見も踏まえた、新たな取組を盛り込んだ。
会議の運営方法等について点検し、必要に応じて見直しを行う。	会議の運営については、２回ともオンライン会議を開催したため、有識者委員から事前に意見書をいただく等、工夫して開催した。また、第２回の会議において、会議の進行の見直しを図ったが、結果としては、今までのやり方を継続していくこととなった。

令和2年度の取組

成果

知事、教育委員会及び民間有識者による総合教育会議を開催（年２回）し、本県教育行政の振興方策を検討するとともに、取組指標の達成に向けた進捗管理を行った。　

令和３年度の教育に関する大綱に、「GIGAスクール構想」の実現に向けた新しい「とっとりの学び」の構築、高等学校における機種をしていた自己所有端末の使用（BYAD）による「主体的・対話的で深い学び」の促進、教育機関等と連携したヤングケアラーの早期発見・早期支援、アンコンシャスバイアスの排除、とりふるの機能や利便性の向上、新型コロナウイルス感染症を踏まえた人権教育や学校環境等の整備等、有識者委員の意見も踏まえた、新たな取組を盛り込んだ。

会議の運営方法等について点検し、必要に応じて見直しを行う。　

会議の運営については、２回ともオンライン会議を開催したため、有識者委員から事前に意見書をいただく等、工夫して開催した。また、第２回の会議において、会議の進行の見直しを図ったが、結果としては、今までのやり方を継続していくこととなった。

課題	今後の取組
ＰＤＣＡサイクルを回しながら各施策の着実な実行及び検証を進めるとともに、特に取組の柱である学力向上、ふるさとを支える人財育成等の課題については、実効性のある施策を展開する必要がある。	大綱に設定している指標について、目標達成に向けた進捗管理を行うとともに、学力向上や県立高等学校の在り方、ＩＣＴ活用教育など、懸案事項については引き続き総合教育会議でさらなる議論を深め、新たな施策や予算への反映など、その進展を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。