令和2年度工程表
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生活環境部 低炭素社会推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 低炭素社会推進課 所属長名 山根茂幸 電話番号 0857-26-7874

組織ミッション

NPOや地域、企業などと連携・協働した、再生可能エネルギーのさらなる導入や「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」に資する取組の展開による、低炭素社会の実現。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

環境と調和した持続可能なライフスタイル・価値観の普及や環境教育の充実等による県民主体の環境活動の拡大

(2)今年度の目標

○市町村・関係機関・事業者等と連携して家庭の省エネ等に関する情報発信や普及啓発等を強化し、県民の主体的な環境活動(とっとり県民エコ運動)を推進する。
○学校におけるTEAS制度の普及や子どもたちの環境教育・活動支援等を通じて、幼児期・児童期からの環境教育を推進する。
○第2期EV・PHVタウン構想に基づくインフラ整備・普及促進や自転車活用推進アクションプログラムの周知等による自転車活用機運の向上を通じて移動・交通の低炭素化を推進する。
○水素エネルギー推進ビジョンに基づき、自動車メーカー、ハウスメーカー、地元エネルギー事業者など官民連携によるプロジェクトの推進を図る。
○地域気候変動適応センターを設置し、適応策の効果的な推進に向けた関係部局の連携体制を構築すると共に、気候変動リスクや適応策の重要性等について県民への啓発を推進する。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる〜鳥取+ism〜(3)エコスタイル@地球規模での環境課題への対応

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ@県民一人ひとりが省エネ、省資源など環境に配慮しながら日常生活を送る鳥取県型ライフスタイルを確立します。環境に関する問題解決に向けて、全ての県民、企業、行政が協働・連携しながら積極的に取り組むことを目指します。このため、全ての小中学校・高等学校で環境に配慮した活動を審査登録・公表する本県独自の制度である鳥取県版環境管理システム(TEAS)を取得します。その他、公共交通機関の利用促進を図るほか、環境に配慮して自動車を使用するエコドライブ、消費者・事業者・行政が一体となって買物の際のレジ袋の削減に取り組むノーレジ袋の全県での定着を目指します。

●環境イニシアティブプラン

番号目標施策具体的な目標
1X環境活動の協働C家庭・学校・職場・地域等へのESD教育の推進○とっとり環境教育学習アドバイザーを活用した地域・学校における環境学習の充実や保育所・幼稚園・小中高等学校等への環境教育講師派遣、市町村と連携した地域や子どもたちの環境活動支援等により、県民一人一人の環境意識の定着や主体的な実践活動を推進します。
2U低炭素社会の実現DEV・PHV普及やモーダルシフト等によるCO2削減○災害時の非常用電源や家庭・事業所における蓄電池としての活用等、多様な価値の啓発によるEV・PHVの普及促進や、自転車を積極的に活用するライフスタイルの推進等により、移動・交通の低炭素化を進めます。
3U低炭素社会の実現F気候変動に伴う影響やリスクを前提として積極的に対応する施策の推進○気候変動に対応した様々な適応策の推進や県民・事業者等への普及啓発等により、気候変動リスクを前提として積極的に対処する意識を高め、安全安心な生活環境の維持や地域の持続的発展に繋げていきます。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)



2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
温室効果ガスの総排出量(CO2換算)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値469639122827
時点平成25年度R2年夏頃算定R2年度令和12年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

指標2

指標名指標の分類
充電インフラ整備基数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値93
時点平成26年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1CO2を減らして未来を守る県民運動推進事業 (予算額(事業費)3979千円)脱炭素に係る全県的な機運醸成を推進し、家庭のCO2排出削減に向けた実践的な取組の充実を図るため、事業者や鳥取県地球温暖化防止活動推進センター等と連携した普及啓発や、市町村の取組支援等を行います。
2環境教育・実践推進事業 (予算額(事業費)22733千円)県民、団体、事業者、行政等の各主体で一体となった県民エコ運動を展開する中で、県民の環境への関心を高め行動につなげるための環境教育、普及啓発、活動支援等に取り組みます。
3自転車ではじめる新たなライフスタイル推進事業 (予算額(事業費)1173千円)自転車活用推進アクションプログラムの幅広い普及を図るとともに、県民の自転車に対する意識・関心を高め、自転車を楽しむきっかけ作りを推進することにより、日常生活における自転車の活用機運の醸成を図ります。
4次世代自動車普及促進事業 (予算額(事業費)5898千円)EV・PHVの蓄電能力を訴求し、県民のライフスタイルの転換を図ります。環境にやさしい観光地周遊のモデル事業への支援や次世代自動車の公用車への率先導入に取り組みます。
5水素エネルギー推進事業 (予算額(事業費)5473千円)鳥取すいそ学びうむを活用した普及啓発を進めるとともに、産学官が連携して水素利活用の拡大についての具体的な検討を行います。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
・センターや市町村との情報共有や意見交換を図り、県内の脱炭素化に向けて認識共有を深めるなど、脱炭素社会実現に向けた連携体制の強化を図った。 ・より一層の利活用に向けた技術革新が待ち望まれている水素について、まずはその重要性に関する理解の普及や将来的な「鳥取すいそ学びうむ」の利用拡大につなげた。 ・気候変動影響の情報収集・調査研究事業や普及啓発の取組に向け、センターの本格稼働に向けた体制を整えることができた。 

令和2年度の取組成果
チーム「とっとりゼロカーボンチャレンジ」事業、温暖化防止センター委託事業(推進員の育成、アドバイザー研修)としてセンターや県を通じて企画案内やニュースレター等の情報発信を小まめに行い、市町村や推進員・アドバイザーなどのエコ活動実践者を巻き込んだ勉強会開催や積極的なコミュニケーションを図った。また、新聞やWEBサイト、SNSを通じた一般向けの啓発や情報発信は、生活者目線を意識して環境問題を自分ごととして捉える意識の醸成を図った。 2050年鳥取の脱炭素社会像としてチームゼロカーボンの意見をまとめ、紙面等を通じた発信を行った。センターや市町村との情報共有や意見交換を図り、県内の脱炭素化に向けて認識共有を深め、次年度事業(ガイドブック作成や市町村補助、環境教育関連等)の立案に繋がった。一般向けの啓発では、SNSを活用した取組(エコ宣言プラス)に県内外から一定の参加者(投稿数300件以上)が集まり、より効果的な情報発信方法を検討するためのよい結果が得られた。
過度な自動車利用を見直して自転車利用への転換を図り、健康増進とCO2排出量の削減を推進する「自転車通勤チャレンジ」の取組において令和2年3月に策定した「鳥取県自転車活用推進アクションプログラム」に基づき、自転車のよさを知るきっかけ作りを主眼に制度見直しを実施。 チャレンジ参加者は令和元年度から倍増(49名→102名)となった。また、チャレンジ終了後のアンケートの結果、自動車から自転車への通勤に切り替えたことにより4,300kg程度のCO2を削減(アンケート回答者のみを集計)。さらに、「普段の自動車の運転にも気を付けるようになった」という意見が寄せられるなど、交通安全意識の向上にも貢献した。
新型コロナ感染拡大防止の観点から、従来の集客イベント開催を避けて、コロナ禍における新たな普及啓発の試みとして、動画を活用したWEB上のキャンペーンを実施。 キャンペーンでは県内外から130名の応募があった。アンケートではほぼ全ての者が水素エネルギーに関心を持ったとし、9割以上がすいそ学びうむに行ってみたいと回答する等、WEB動画による学習機会の提供を通じて、水素に関する理解の普及や将来的な「鳥取すいそ学びうむ」の利用拡大に繋げることができた。
気候変動適応センターの取組方針やあり方等について庁内関係課を含めた検討を実施。 庁内関係課を含めた検討を進め、県衛生環境研究所をセンターに位置づけることとした(令和2年度末設置予定)。県内における気候変動影響の情報収集・調査研究事業や普及啓発の取組に向けた調整等、センターの本格稼働に向けた体制を整えることができた。
課題今後の取組
家庭におけるエコ生活の習慣化県民生活をより快適にし、CO2削減に実効性が高い生活者目線の手法を広く家庭へ届けるため、温暖化防止センターや市町村、推進員等と連携し、環境教育事業や普及啓発事業にも連動させながら効果の高い事業を目指す。令和3年度は、家庭で行う創エネ、蓄エネ及び省エネの普及啓発事業を軸に取り組む。
県有施設をはじめ建築物における省エネ化の推進エネルギー起源のCO2のうち、建物(家庭や事業所等)から排出されるCO2は県全体のおよそ5割を占めており、一層のCO2削減には、空調機器の省エネ化や建物そのものの高断熱化及び再生可能エネルギーの導入等の取組を進め、公共施設をはじめとした建築物の省エネルギー化・ゼロエネルギー化を進める必要がある。令和3年度は、県有施設におけるLED照明の導入や再生可能エネルギー(太陽光)の導入検討を行うとともに、文教施設を対象とした断熱ワークショップ開催を支援し、省エネ建築の普及に取り組んでいく。
気候変動リスクや適応策の重要性等についての啓発の一層の強化気候変動に係る様々な科学的知見や適応策の意義・重要性について幅広く県民へ周知し、気候変動対策に対する意識の向上を図ると共に、本県が直面している特に重要な課題について専門的な情報収集・調査研究等を行うことにより、適切な対策の推進に繋げる必要がある。令和3年度は、気候変動適応センターに係る国の委託事業を活用し、広く県民に向けた普及啓発を展開するとともに、水環境に係る気候変動影響をテーマとした専門的な調査研究や漁業者と連携した情報収集等に取り組む。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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