県土整備部 県土総務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 県土総務課 所属長名 山本雅美 電話番号 0857-26-7341
組織ミッション
・部内各課及び部外関係課並びに地方機関等との総合調整により円滑な業務の遂行を図る。 ・入札・契約の透明性・公正性を確保しつつ、県内建設業者を育成する。 ・公共事業用地の円滑な確保及び建設工事の適正施工により、質の高い公共施設の迅速な整備を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
①建設工事・測量等業務入札制度改正における透明性と競争性の確保
②建設業の健全発展の推進
③円滑な用地事務の推進
（２）今年度の目標
①建設工事・測量等業務入札制度改正の円滑な適用と適宜見直し
②建設業の健全発展に向けた適正取引・就労環境改善の促進、若年入職者確保育成の支援
③公共事業用地取得の推進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 建設工事等入札制度管理費 （予算額（事業費）62783千円） | 〇公共工事の入札・契約に関する制度の検討・制定
〇鳥取県建設工事等入札・契約審議会の開催
〇電子入札システムの保守運営 |
| 2 | 建設産業担い手育成支援事業 （予算額（事業費）9630千円） | 建設工事等従事者の就労環境改善と若年者や女性の更なる雇用拡大、入職後の技術力向上に向けた取組 |
| 3 | 用地関係業務 （予算額（事業費）11890千円） | ○鳥取県収用委員会の運営
○用地管理システムの保守管理及び改修
○鳥取県土地開発公社の業務運営 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 概ね計画どおりに事業を実施し、一定の成果を得ることができた。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| 建設工事等入札制度管理費
・建設工事等の入札制度の円滑な適用
・入札制度の見直し等に係る関係団体との意見交換
・入札参加申請書類の統一化に係る取組
・優良業務表彰等
・測量等業務の総合評価入札の試行 | ◆ 建設工事等の入札制度の円滑な適用
・発注機関及び建設業者等からの問い合わせ等に対し丁寧に対応し、特に大きな混乱もなく、円滑に入札を実施することができた。
・電子入札システムの脱ＪＡＶＡについて、早い段階から情報提供、日程調整を行い、スムーズに対応することができた。
◆ 入札制度の見直し等に係る関係団体との意見交換
・関係団体との意見交換を行い、より良い入札制度になるよう適宜見直し・検討を実施した。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により関係団体からの要望を受け、加点研修の要件緩和を行ったほか、総合評価落札方式運用ガイドラインにおけるＣＰＤの証明日の取り扱いを緩和し、感染拡大の影響に対応した。
・総合評価競争入札における同一業者の過大受注による建設工事の品質低下防止及び受注機会の均等化を図るため、一括審査方式の試行を開始した。
◆ 入札参加申請書類の統一化及び申請の一元化への取組
・市町村へのアンケート調査、聞き取り、意見交換などを通じ、令和３・４年入札参加資格申請に間に合うよう、申請様式の統一化について昨年度末に各市町村へ協力を依頼し、入札参加資格申請の告示日等を確認した。引き続き統一化に向けて協力を依頼する。
◆ 優良業務表彰等
・優良業務表彰（１７業務１３社）を実施し、技術者のモチベーション向上を図るとともに、成果品のより一層の品質向上に向けて、業者の技術力や品質向上に対する意識の醸成を図った。
・また、昨年度に続き若手優良技術者（４０歳未満、３業務２社）を表彰し、建設業界と同様に喫緊の課題となっている将来の担い手確保・育成に向けて、若手技術者のモチベーション向上を図った。
◆ 測量等業務の総合評価入札の試行
・関係団体との意見交換等を通じ、試行開始から１０年以上経過した簡便型総合評価方式の本格導入や限定公募型指名競争入札に代わる地域密着型総合評価入札の導入について、昨年度に引き続き、入札制度の見直しに向けた試行件数拡大及び検証に取り組んだ。
・今後も引き続き入札状況等を確認しながら、関係団体及び発注機関と協議・調整を行い、要綱改正、システム改修についても併せて取組を進める。 |
| 建設業法関連事業費
・建設工事施工体制調査
・下請取引等点検調査
・優良建設工事表彰等 | ◆ 建設工事施工体制調査
東・中・西部の各出先機関に配置した現場実態調査員により、１，０１３箇所（２月末時点）の施工現場を点検・調査し、必要な助言・指導等を行って適正な施工体制を確保した。
◆ 下請取引等点検調査
元請下請間の取引状況について、書面による点検・調査を実施した（１０８工事）。
※ 是正報告が必要な取引について、指導文書を発出（１２社）。（２月末時点
◆ 優良建設工事表彰等
実施日：１１月６日
・ 優良建設工事施工者 ４５社（４５工事）
・ 優良技術者 １者
※ 下請表彰、若手表彰を同時開催。 |
| 建設産業担い手育成支援事業
・賃金水準等詳細調査
・女性活躍推進に係る取組事例集
・インターンシップ受入企業支援事業
・建設労働者等スキルアップ事業(受講料補助)
・建設労働者等スキルアップフォロー事業(人件費相当額補助)
・建設業の魅力発信事業
・どぼくカフェ・土木ツアー
・とっとり建設☆女星ネットワークの活動支援 | ◆ 賃金水準等詳細調査
（公財）鳥取県建設技術センターに業務委託し、県設計額と下請契約額の比較分析調査を１０２の工事について実施した。
また、県で３０件の工事に立入調査を行い、取引状況や賃金水準などを確認し、必要な助言・指導を行った。
◆ 女性活躍推進に係る取組事例集
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初計画していた「建設産業における女性活躍推進シンポジウム」の開催は見送りとなったが、「女性活躍の推進」を切口として、多様な人材確保に向けた県内建設業者の特徴的な取組を冊子の形で紹介した（全入札参加資格業者に冊子を配布）。
◆ インターンシップ受入企業支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、インターンシップ実施時期が遅延し、１３社（米子工、米子南）の活用にとどまった。
◆ 建設労働者等スキルアップ事業(受講料補助)
・ １級土木施工管理技士研修受講者１１名（７社）
・ ２級土木施工管理技士研修受講者１８名（１４社）
◆ 建設労働者等スキルアップフォロー事業(人件費相当額補助)
・ １級土木施工管理技士研修フォロー者→申請なし
・ ２級土木施工管理技士研修フォロー者１名（１社）
◆ 建設業の魅力発信事業
アスファルト舗装施工体験等 ７件（５団体）
◆ どぼくカフェ・土木ツアー
例年、女性や子どもなど幅広く県民に建設業への関心を持ってもらうためのイベントを夏休みに実施（委託先：（公社）土木学会）しているが、新型コロナウイルス感染拡大の観点で不要不急の現場見学会は控える必要があったため、今年度は土木ツアーを中止した。また、例年同日開催しているどぼくカフェについても、集客による感染拡大リスクが懸念されるため、実施を見送った。
◆とっとり建設☆女星ネットワークの活動支援
けんせつ絵本おはなし会、働き方改革に係る研修会等の取組に対してその費用の１／２を助成した。 |
| 用地関係業務 | ◆鳥取県収用委員会の運営
・5/21に第1回委員会を開催し、裁決申請事件「鳥取都市計画道路事業３・５・３美萩野覚寺線」 のマンション「サンシープラザ」について裁決を行った。
・6/18に第2回委員会を開催し、同裁決申請事件のマンション「メゾン・ブランシュ・フィーユ」について審理及び裁決を行った。
・3/18に第3回委員会を開催し、「国道３１３号道路改築工事（倉吉関金道路）及び県道仙隠岡田線道路改築工事（北野バイパス）」の裁決申請を受理した。
◆用地管理システムの保守管理及び改修
・株式会社エクスに委託し、通常の保守管理に加え、民法改正により創設された配偶者居住権に係る補償及び治山事業の損失補償のほか、各用地課の業務効率化のための各種システム改修を行った。
◆鳥取県土地開発公社の業務運営
・北条道路の用地関係業務については、国との委託契約に基づき、一部の地権者（来夏までの耕作者）を除き、年度末までに地権者との契約締結及び支払事務を完了した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 建設工事等入札制度管理費 | 令和５・６年度の格付に向けて、土木Ａ級業者の受注状況を踏まえ定数を見直し、土木Ｃ・Ｄ級の統合及びアスファルトの格付の廃止等について検討を進める必要がある。
また、建設業許可や経営事項審査の電子化にあわせて、入札参加資格申請の電子化も検討していく。申請様式の統一は引き続き説明を行いながら、実施していく。
測量等業務の総合評価入札は試行運用の結果を検証した上で、令和４年度の本格導入に向けて必要に応じて制度の見直しを行う。なお、近年の労務単価上昇等に伴い全体的に発注金額が増額となっていることから、令和３年度から発注金額帯の区分を見直し、試行した上で入札規則の改正を行う予定である。 |
| 建設業法関連事業費 | ◆優良建設工事
優良技術者表彰について、最高点数を得た工事の技術者だけではなく、全ての表彰工事の者を対象として取扱いを拡大する。
◆下請取引点検調査
これまで違反業者の個別指導にとどまっていたが、調査結果をもとに全体指導につなげる取組を進める（Webページでの結果公表、前年度の是正業者に対する立入検査の実施）。
◆行政手続の電子化
国システムを活用した建設業許可、経審の申請手続の電子化のほか、建設工事の請負契約等の契約締結に係る電子化についても調査・検討することが必要（会計指導課と連携）。 |
| 建設産業担い手育成支援事業 | ◆建設職人法県計画
県計画や一人親方・安全経費の取扱いのＰＲを図るため、ポスターやチラシ等による広報活動のほか、鳥取労働局との共催事業として安全講習会の開催を予定している。
◆女性活躍シンポジウム、どぼくカフェ・土木ツアーの開催
担い手の確保・育成に向け、さらに業界内の意識啓発を図るため、今年度コロナ感染症の影響により中止した女性活躍シンポジウムについて、８月前後の開催を検討する。また、同様に今年度開催できなかったどぼくカフェ・土木ツアーについても小学生の夏休みに合わせて７月下旬の開催を検討する。
◆とっとり建設☆女星ネットワークの活動支援
会員確保（会費収入）が難航しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と相まって、事業の進捗が滞っている状況。助成金以外部分でも、県で支援できることがあれば対応していくことが必要。
◆県の支援のあり方
・現場のニーズを踏まえた形の補助制度となるよう、県内業者への各種調査時等の機会を捉えて聞取りを行うなどの取組が重要。
・建設業者から「ハローワークに求人を出しても応募がない」旨のコメントが多く、ハローワークと協調し、建設業への関心を喚起する事業等の検討も必要と思われる。 |
| 用地関係業務 | ◆鳥取県収用委員会の運営
・「国道３１３号道路改築工事（倉吉関金道路）及び県道仙隠岡田線道路改築工事（北野バイパス）」のうち倉吉関金道路について、次年度以降、審理を円滑に進めるとともに、7月申請予定の北野バイパス及び年度後半申請予定の街路美萩野覚寺線について、起業者等と申請に向けた調整を進めていく。
◆用地管理システムの保守管理及び改修
・譲渡課税の特例制度の運用変更、契約書の見直しその他用地事務取扱要領の改正に対応したシステムの改修を行い、各用地課の事務の効率化を図る。
◆鳥取県土地開発公社の業務運営
・北条道路の用地関係業務について、4月以降、一部地権者への精算払い、国の再取得及び借入金の返済等の事務を円滑に進める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。