福祉保健部 ささえあい福祉局 中部療育園の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 中部療育園 所属長名 杉浦千登勢 電話番号 0858-27-0780
組織ミッション
地域において「育つ、育てる」療育を推進する
・それぞれの子ども自身の育ちを大切にし、成長・発達を促進する療育の実践
・保護者や関係機関と共に協働し、日常生活や地域生活に汎化できる療育の実践を図る
・障害児療育の専門的知識を発信していく
１．政策内容と目標
（１）政策内容
家庭及び保育所等における療育の推進並びに地域における関係機関と連携した子育て力の向上
（２）今年度の目標
（１）発達に特性のある子どもに関わる全ての人々と共に、子ども自身の能力を引き出す支援方法を見つける。
（２）職員個人の専門性の向上に努めるとともに職員や地域関係者と専門性の共有を図り、家庭と地域関係機関との質的連携を充実させる。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
|
|
|
○
|
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
中部圏域における発達支援体制の拡充・強化及び施設・組織の整備を進める。
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 中部療育園費 医療型児童発達支援事業（通園） （予算額（事業費）12,762千円） | 肢体不自由児は発達特性のある未就学児と保護者への保育活動を通した療育及び相談 |
| 2 | 中部療育園費 放課後等デイサービス （予算額（事業費）12,762千円） | 肢体不自由児（就学児）と保護者への個別及び小集団による療育及び相談 |
| 3 | 中部療育園費 外来診療 （予算額（事業費）12,762千円） | 発達に特性のあるすべての児童を対象とした小児科医、整形外科医による医療支援 |
| 4 | 中部療育園費 障がい児等地域療育支援事業 （予算額（事業費）12,762千円） | 地域の関係機関と連携して行う次の事業
・訪問療育、家庭、保育所、幼稚園等を訪問して行う療育支援・相談
・施設支援、保育所、幼稚園、学校等の職員への技術的支援・相談
・地域療育セミナー等 関係機関、保護者、一般県民等を対象とした研修会の開催 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| ４月に新施設に移転し、各事業ともに新型コロナウイルス感染症の流行状況にも配慮し、併せて利用児や保護者等の思いを最大限に尊重しながら、体制を変更して事業実施した。地域の関係機関からの相談や要請に対し、感染症拡大防止対策を図りながら、可能な限り細やかに対応を行った。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| 【医療型児童発達支援センター（通園）】
就学前の運動障がいや発達障がいのある未就学児と保護者への保育活動を通した療育及び相談 | ・年間を通し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行い、感染状況に配慮した活動内容に変更し、支援を提供した。
・通園利用児童及び保護者のニーズの多様化に伴い、各児に合わせて、活動の『流れ』『環境』を調整し、活動内容を充実させることができた。
・関係機関や並行通園先のこども園等とは、感染症の流行状況に配慮し、連携方法を適宜変更しながら、情報共有を行った。 |
| 【放課後等デイサービス】
肢体不自由児（就学児）と保護者への小集団及び個別による療育及び相談 | ・通園事業と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行い、感染状況に配慮した活動内容に変更して、支援を提供した。
・医療的ケア児等、体調に配慮が必要な児に対し、小集団活動から個別対応に変更。必要に応じ、外来リハビリ等でも対応する時間を作った。 |
| 【児童発達支援】
言語発達の遅れや障がいのある未就学児と保護者への個別及び小集団による療育及び相談 | ・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行い、小集団活動ではなく、外来での「個別対応」として支援を行った。 |
| 【外来診療】小児科医及び整形外科医による感染状況に配慮した診療 | ・県内外の感染状況に考慮し、「電話診察」だけでなく、必要に応じ、診療環境に配慮しながら「対面診療」を行った。また、対面診療時には帯同人数を制限し、診察室での「三密」を防止した。
・外来診療件数の増加に伴い、迅速な対応が難しい状況は続いている。非常勤医師及び総合療育センター医師の応援も得ながら、診療を行った。 |
| 【地域療育支援】地域の関係機関と連携して次の事業を実施
１ 訪問療育：家庭、保育所、幼稚園等を訪問して行う療育支援、相談
２ 施設支援：保育所、幼稚園、学校等の職員への技術支援、相談
３ 地域療育セミナー等：関係機関、保護者、一般県民等を対象とした講習会の開催 | ・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行い、感染状況に配慮しながら、適宜、こども園や学校等の相談・依頼等に対応した。
・相談や施設支援の依頼は、こども園・学校等だけでなく、児童発達支援や生活介護のサービス提供を行う事業所からも増えてきている。
・地域療育セミナーは、受講者が参集する講演会形式から「オンライン形式」に変更し、『子どもと遊ぼう 第２弾 〜ステイホームの今だから〜』をテーマに実施した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| （１）園の体制整備・施設整備
令和２年度に新施設に移転し、施設面積自体は拡がったが、利用児・者の心身状況に適した環境づくりや感染症拡大防止対策を行いながら診療を継続できる診療体制等、新たなニーズに対しての体制・施設整備が必要である。
（２）関係機関との連携
中部圏域の関係機関との一層の連携強化を検討する。 | （１）園の体制整備・施設整備
・新たなニーズや利用者の要望を反映できるよう、引き続き、主管課を通じて運営体制の強化・施設環境の充実を図っていく。
（２）関係機関との連携
・新型コロナウイルス感染症の流行状況に配慮しながら、
『園域の状況確認とニーズの分析』『関係機関（市町村）との業務における役割分担』を行う。
また、業務量を踏まえ、必要なスタッフの検討も行っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。