商工労働部 企業支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 企業支援課 所属長名 宮永 二郎 電話番号 0857-26-7658
組織ミッション
県内中小企業の経営改善や経営革新など高付加価値化を支える支援体制の構築
1.政策内容と目標
(1)政策内容
資金調達の円滑化(機動的な金融支援)及び再生支援
(2)今年度の目標
・県内中小・零細企業の経営の安定化に向けた資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営。
・新型コロナウイルスによる影響を受けた県内中小事業者等に対する資金繰り支援の充実を図るため、国や市町村等と協調・連携し資金制度を構築・運営。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
保証付き融資に占める制度融資の利用件数割合 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 0.4 | | | | 0.4 |
時点 | 過去3年度の平均 | | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | ニーズに沿った資金制度を設計するため、保証付き融資のうち、制度融資が利用された件数割合を一定程度以上確保する。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 企業自立サポート事業(制度金融費) (予算額(事業費)578584千円) | 自立型社会への転換に向け、県内中小企業者等の事業活性化と経営の安定のために必要な資金の円滑な調達を支援するため、県が融資制度を設置・運営する。 |
2 | 信用保証料負担軽減補助金 (予算額(事業費)342829千円) | 企業自立サポート事業(制度金融)利用者の信用保証料支払負担の軽減を図るため、信用保証料の低減によって発生する鳥取県信用保証協会の減収相当額についての補助を行う。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
◎(予定以上) |
達成度の評価 |
9 |
評価理由 |
新型コロナウイルスの影響は長期化しており、県内経済の安定化のため新型コロナウイルス向けの県制度融資の融資上限を3億円に拡大し、令和3年3月31日まで延長。融資実行額は1,713億円(R3.3.8時点)となっており、歴代最高を記録。県内倒産件数もコロナ関連倒産は3件と抑えられており、県内中小事業者の円滑な資金繰りに貢献した。 |
令和2年度の取組 | 成果 |
新型コロナウイルスの影響を受けた県内中小事業者の経営安定化に向けた資金繰り円滑化を図るため、無利子無保証料融資を発動。 | 全国(国)に先駆けて令和2年1月30日に資金発動後、国の動きにあわせ随時制度を拡充してきた。R3.3.8時点で融資実行額1,713億円となっている。 |
関係機関と連携した支援 | 金融機関、市町村、商工団体、保証協会と連携し、随時情報交換を行うとともに、必要に応じて意見交換会等を開催し、県内中小事業者等の状況把握や今後の方針を協議した。 |
課題 | 今後の取組 |
無利子無保証料融資の出口戦略と後継資金の制度設計 | ・手続き面では、取り扱う金額が相当な額となっていることから、年度末、出納整理に向けて基金の積立て補助金の支払い等ミスなく慎重に事務処理を行う必要がある。
・企画面では、コロナ収束の見通しが不透明で、県内中小事業者に与える影響が更に長期化する恐れがあることから、国の動き、県内経済全体の影響、企業のニーズ等を踏まえながら支援策を検討していく必要がある。 |
金融機関、市町村、商工団体、保証協会等、関係機関との更なる連携強化 | 関係機関とは既に良好な関係を築き、随時情報交換を行っているが、関係機関への影響も大きいことから、制度設計においては事前調整を徹底が重要。また、今後返済困難となる事業者も相応に出てくることが想定されるため、経営サポートセンターも含め、県内部の関係課(雇用政策課等)とも連携を強化する必要がある。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。