県土整備部 技術企画課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 技術企画課 所属長名 前田達美 電話番号 0857-26-7407
組織ミッション
○公共工事の調査・設計、積算、監督等に関する技術の統括 ○低コストで高品質な社会資本の整備と維持管理 ○適正な利潤の確保と持続可能な建設産業の実現○県民との協働による地域づくり ○迅速な災害復旧 ○安全・安心で環境に配慮したコンパクトなまちづくり
1.政策内容と目標
(1)政策内容
持続可能な建設産業の実現
(2)今年度の目標
○産官学連携協議会(「鳥取県建設産業担い手確保・育成連携協議会」)による新規入職者の確保、既就労者への継続支援、保護者・学生等への多面的な情報発信
○住民参画と先端技術活用による効率的な維持管理システム開発と実装(鳥取大学との共同研究)
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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U人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む〜鳥取+住む〜 | (2)人財とっとり | A地域を支える人財の育成 |
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | ICT・産官学民連携建設生産性向上事業 (予算額(事業費)14603千円) | (1)担い手の確保・育成
建設関係団体、学術機関、行政機関が連携する協議会を設置し、運営経費を支援。 (事務局:(公財)鳥取県建設技術センター)
(2)ICT活用による建設生産性向上
現場監督業務を支援するタブレット端末の運用・保守。三次元情報を活用した測量設計を試行。
(3)維持管理の効率化
道路維持管理システムのサーバーの運用・保守。 |
2 | 近未来技術を活用したひと・まち・しごと創生プロジェクト(近未来技術等社会実装事業) (予算額(事業費)183000千円) | 先端技術やIoTネットワークを組合せ、産官学民が連携しながら、インフラ維持管理システムや建設生産システムを構築するとともに、先端技術を活用できる人材を確保・育成しながら、建設生産体制を維持できる仕組みづくりを行う。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
関係者が多く、調整に時間を要することもあったが、概ね計画どおり業務を遂行した。 |
令和2年度の取組 | 成果 |
ICT・産官学民連携建設生産性向上事業 | (1)小学生、中高生、大学生に対して、建設分野の魅力発信等を行い、建設分野への関心を得た。また、既就労者の資格取得支援を行い、資格取得の向上に寄与した。
(2)今年度、ICT活用工事を19件、また3次元測量設計の試行を昨年度に引き続き実施した。
(3)近未来技術等社会実装事業において新規開発しているシステムを構築するため、旧システムの運用(試行)を行いながら、参考データ・課題を抽出し、その結果をとりまとめることができた。 |
近未来技術を活用したひと・まち・しごと創生プロジェクト(近未来技術等社会実装事業) | システム構築業務(インフラ維持管理システム・工事管理システム)を実施しており、関係者から意見を聞きながら、システム構築を進めた。
※上記業務は、複数年度契約であり、システムの完成は来年度の予定である。 |
課題 | 今後の取組 |
ICT・産官学民連携建設生産性向上事業 | (1)令2元年度の活動を維持しつつ、建設分野の魅力発信の拡大を図る。
(2)受発注者双方の生産性向上のため、ICT活用工事の拡大、3次元測量設計の試行、遠隔臨場の試行を行っていく。
(3)道路インフラ維持管理システムの利用対象であるセミエキスパートについて、今年度までは中部県土としていたが、来年度から対象を全県に拡大し、引き続き試行を行っていく。 |
近未来技術を活用したひと・まち・しごと創生プロジェクト(近未来技術等社会実装事業) | 引き続きシステム構築を進め、各事務所によるシステムテスト及び関係者からの意見聴取等を行い、令和4年4月から運用開始できるよう工程管理を徹底しながら準備を進めていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。