西部総合事務所 地域振興局 西部観光商工課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 西部観光商工課 所属長名 高見光典 電話番号 0859-31-9766
組織ミッション
○エコツーリズム・スポーツツーリズムの推進 ○西部地域の魅力（景観・風土）の全国発信 ○国際観光の推進 ○商工施策の普及 ○労働施策の普及 ○食のみやこ鳥取県の推進
１．政策内容と目標
（１）政策内容
西部圏域の広域観光連携の推進
（２）今年度の目標
（１）共管事務局としてのスムーズな事務執行と情報共有と広域的な観光施策の推進
（２）民間事業者や団体の協議会への参画、財源確保
（３）令和３年度に向けた新たな計画等の作成
（４）圏域の一体的な情報の発信
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 大山山麓・日野川流域観光推進事業 （予算額（事業費）35263千円） | ・倉吉市及び琴浦町を含めた中西部圏域の連携を強化、広域的な情報発信と大山圏域のブランド化を更に進め、誘客プロモーション等の情報発信を実施する。
・大山圏域の二次交通対策を実施する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| ・新たに倉吉市と琴浦町が協議会に参加し、広域連携の枠組みによる事業実施が可能となる体制となった。
・一方、民間の参画については、事業連携にとどまり、官民一体となった体制はできなかった。
・新型コロナウイルスの感染防止のため事業の中止や延期せざるを得ない状況の中で、実施可能な事業を実施できた。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| （１）共管事務局としてのスムーズな事務執行と情報共有と広域的な観光施策の推進 | 事務の分担、負担割合、また稟議経路などの諸手続き制度はある程度確立されたが、お互いの情報共有手法や事業の進捗管理、事務配分などは今後見直しが必要。
新型コロナウィルスによる事業の中止や延期がある中、当初から計画を修正しながらできることを実施し、広域的な観光施策の推進に努めた。 |
| （２）民間事業者や団体の協議会への参画、財源確保 | 「大山時間」によるサイクリング事業や、「大山ブランド会」による首都圏への広報誌発行など、民間団体との連携を引き続き行っているが、協議会への民間の参画については対応できていない。 |
| （３）令和３年度に向けた新たな計画等の作成 | R3年度予算の地方創生推進交付金へのチャレンジや地域再生計画策定に関しては、市町村との調整を図りながら進め。県への予算要求及び、新交付金の申請を行った。 |
| （４）圏域の一体的な情報の発信 | 今年度より、大山ワンダーHPのリニューアルをし圏域の情報をリアルタイムに発信できるようになった。また、伯耆国大山開山１３００年祭の各種SNS媒体を協議会で引き継いで情報発信に努めている。ただ、新型コロナウィルス等により、圏域イベントが激減し、発信回数等は少なかった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 国交付金の対応 | 国交付金が採択されない場合、事業費が7割程度になるため、採択結果が判明次第、事業執行に向けた調整を行う必要がある |
| 民間参画及びＤＭＯ化の検討 | 国交付金の新計画申請に際して、事業推進主体の形成・強化が要件とされたため、民間参画による改組や新団体による事業実施について検討を行い、合意形成を進めていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。