西部総合事務所福祉保健局福祉企画課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　福祉企画課　所属長名　高田治美　電話番号　0859-31-9305

組織ミッション

多様な主体が協働して取り組む安全・安心の地域づくり

１．政策内容と目標

（１）政策内容

日野郡の福祉保健行政の充実

（２）今年度の目標

①生活保護関係：生活保護行政の適正実施に関して、今後も管内町村福祉事務所への支援（生活保護業務研究会等の開催、ケース診断会議への参加等）を通じて町村の知識の共有化や連携を強化し、支援体制の質的な向上を図り充実させてゆく。
②発達支援関係：発達に支援が必要な乳幼児及びその保護者を対象に、相談の機会を身近な日野郡内に確保し、適切な発達支援の推進を図る。また保育園から小学校への移行期における切れ目ない支援を進めていくため、地域における関係機関の連携を強化し、日野郡内の発達支援体制の構築を図る。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	（予算額（事業費）千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
関係機関（者）との連携や町村等に対する効果的な支援を行うことができた。

令和2年度の取組	成果
発達に支援が必要な乳幼児及びその保護者を対象に、相談の機会を身近な日野郡内に確保し、乳幼児の心身障がい等の早期発見や適切な発達支援の推進を図るとともに、保護者同士の交流を図る。	○新型コロナ感染症のため、6/10個別相談・集団教室は開催中止とした。　以後は、計６回（個別相談7/8・9/9・11/11・12/16・2/10・3/10、うち9/9・12/16は集団教室も実施）について、参加者の体調確認・消毒・換気等を行いながら事業を実施した。今後の事業も、感染予防に配慮した取組みを継続する。 ○多職種（脳神経小児科医師や心理士、LD等専門員、保育士、保健師、ペアレントメンターなど）の視点で児及び保護者の様子を観察し、カンファレンスにて情報共有することで、より児及び保護者に寄り添った支援を行うことができた。 ○対象事例に対しては、継続して教室に参加してもらうことで、児の成長や変化を保護者や関係者と確認でき、状態に合わせた支援の在り方について検討することができた。 ○集団教室の中で、保護者交流会の時間を持ち、日頃の育児の様子等について情報交換を行うことで、保護者同士の交流を図ることができた。
生活保護業務について、管内町福祉事務所との定期的な研究会を実施し、制度への理解を深めた。また、制度適正実施のため、管内各福祉事務所における新規申請等に係るケース診断会議に継続的に参加をし、支援をした。さらに、管内各福祉事務所からの疑義照会等にも対応した。　生活困窮者自立支援制度について任意事業の取り組みについての促進を図るため、当局の呼びかけによる西部圏域の市町村とのネットワーク会議を開催し、今後の会議のあり方について、意見を聞いた。	①町村福祉事務所への技術的助言　ただし、５月頃までは、新型コロナウイルス感染対策のため、町村のケース診断会議に出席できなかった。その時期を含め、年度を通して、メール連絡等を密にすることでフォローした。 ②生活保護業務研究会の開催　ただし、４月、５月については、新型コロナウイルス感染対策のため中止し、６月以降毎月開催した。 ③生活困窮者自立支援事業に係る西部圏域市町村ネットワーク会議の開催（７月）

令和2年度の取組

成果

発達に支援が必要な乳幼児及びその保護者を対象に、相談の機会を身近な日野郡内に確保し、乳幼児の心身障がい等の早期発見や適切な発達支援の推進を図るとともに、保護者同士の交流を図る。　

○新型コロナ感染症のため、6/10個別相談・集団教室は開催中止とした。　以後は、計６回（個別相談7/8・9/9・11/11・12/16・2/10・3/10、うち9/9・12/16は集団教室も実施）について、参加者の体調確認・消毒・換気等を行いながら事業を実施した。今後の事業も、感染予防に配慮した取組みを継続する。 ○多職種（脳神経小児科医師や心理士、LD等専門員、保育士、保健師、ペアレントメンターなど）の視点で児及び保護者の様子を観察し、カンファレンスにて情報共有することで、より児及び保護者に寄り添った支援を行うことができた。 ○対象事例に対しては、継続して教室に参加してもらうことで、児の成長や変化を保護者や関係者と確認でき、状態に合わせた支援の在り方について検討することができた。 ○集団教室の中で、保護者交流会の時間を持ち、日頃の育児の様子等について情報交換を行うことで、保護者同士の交流を図ることができた。

　生活保護業務について、管内町福祉事務所との定期的な研究会を実施し、制度への理解を深めた。また、制度適正実施のため、管内各福祉事務所における新規申請等に係るケース診断会議に継続的に参加をし、支援をした。さらに、管内各福祉事務所からの疑義照会等にも対応した。　生活困窮者自立支援制度について任意事業の取り組みについての促進を図るため、当局の呼びかけによる西部圏域の市町村とのネットワーク会議を開催し、今後の会議のあり方について、意見を聞いた。　

①町村福祉事務所への技術的助言　ただし、５月頃までは、新型コロナウイルス感染対策のため、町村のケース診断会議に出席できなかった。その時期を含め、年度を通して、メール連絡等を密にすることでフォローした。 ②生活保護業務研究会の開催　ただし、４月、５月については、新型コロナウイルス感染対策のため中止し、６月以降毎月開催した。 ③生活困窮者自立支援事業に係る西部圏域市町村ネットワーク会議の開催（７月）

課題	今後の取組
切れ目のない支援ができるよう小学校との連携強化	就学に向けての連携強化のため、特に年長児の医師相談については、スクールソーシャルワーカー等にも同席してもらうよう引　き続き働きかける。
各町における福祉事務所設置後、ある程度の年数が経過したものの、各町における人事異動のため、業務の経験の浅い査察指導員、ケースワーカーが配属され始めていることを踏まえ、生活保護制度の適正な実施のため、各町における業務が円滑に適正実施ができるよう、今後も継続的に支援を行う必要がある。　生活困窮者自立支援制度については、制度発足後年数が浅いため、職員の経験・知識のさらなる向上を図るとともに、自立にむけた地域資源の開発、地域共生社会推進を踏まえた、地域横断的な取組の可能性等について、検討を継続していく必要がある。	生活保護業務については、町村福祉事務所への技術的助言、研修会の開催等を継続していく。　また、生活困窮者自立支援事業については、地域共生社会の推進を踏まえ、西部圏域市町村とのネットワーク会議等の場において、地域横断的な取組の可能性等について、検討を継続していく。

課題

今後の取組

切れ目のない支援ができるよう小学校との連携強化

就学に向けての連携強化のため、特に年長児の医師相談については、スクールソーシャルワーカー等にも同席してもらうよう引　き続き働きかける。

　各町における福祉事務所設置後、ある程度の年数が経過したものの、各町における人事異動のため、業務の経験の浅い査察指導員、ケースワーカーが配属され始めていることを踏まえ、生活保護制度の適正な実施のため、各町における業務が円滑に適正実施ができるよう、今後も継続的に支援を行う必要がある。　生活困窮者自立支援制度については、制度発足後年数が浅いため、職員の経験・知識のさらなる向上を図るとともに、自立にむけた地域資源の開発、地域共生社会推進を踏まえた、地域横断的な取組の可能性等について、検討を継続していく必要がある。

　生活保護業務については、町村福祉事務所への技術的助言、研修会の開催等を継続していく。　また、生活困窮者自立支援事業については、地域共生社会の推進を踏まえ、西部圏域市町村とのネットワーク会議等の場において、地域横断的な取組の可能性等について、検討を継続していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。