危機管理局 危機対策・情報課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 危機対策・情報課 所属長名 和田博之 電話番号 0857-26-7851
組織ミッション
自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
危機管理情報システム環境の整備
(2)今年度の目標
○各システムを常時適切に運用し、県、市町村、防災関係機関との情報共有、住民等への情報伝達を確実に行うことができる体制を構築する。
○老朽化した衛星系防災行政無線のうち一斉指令系システム等について更新工事を発注する。(平成31年度(令和元年度)〜令和2年度継続費)
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | B様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
大規模災害時に対応可能で、迅速・的確に情報収集と発信ができる情報システム環境の整備を推進します。
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 危機管理情報システム管理運営事業 (予算額(事業費)169,436千円) | 災害時等において、災害対応に必要な情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線(衛星系・地上系)をはじめとした危機管理情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運用を行う。 |
2 | 防災行政無線一斉指令システム等更新事業 (予算額(事業費)551,804千円) | 鳥取県防災行政無線のうち、衛星系防災行政無線が運用から14年が経過して耐用年数が過ぎ、年々保守部品の入手が困難となっているため、2期に分けて更新を行う。平成31年度(令和元年度)〜令和2年度は、第1期分として一斉指令系システム等の更新工事を行う。 |
3 | 防災行政無線非常用電源設備改修事業 (予算額(事業費)29,745千円) | 災害時において、防災行政無線の電源を確実に確保するため、市町村における浸水想定区域内の非常用電源設備の改修を行うとともに長期停電に対応できるよう発電機燃料タンクの増強を行う。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
9 |
評価理由 |
予定していたシステム改修が実施できた。 |
令和2年度の取組 | 成果 |
一斉指令システム更新整備により、老朽化した機器の更新を行った。また、的確な運用を図るため、取扱説明を数回実施した。 | 機器の更新によって経年劣化による障害のリスクが低減された。また、取扱者への説明により、スムーズな切替えを実施した。 |
伯耆町及び湯梨浜町の非常用発電機については、大雨による浸水対策を行った。また、12市町村で発電機の燃料タンクの改修(増強)を実施した。 | 市町村において災害により電源が遮断された時の電源確保を強化することが出来た。 |
衛星系設備更新に向けた実施設計の予算要求を行った。 | 衛星系設備更新に向けた実施設計の予算確保ができ、令和3年度に実施設計を行うことができる状況となった。 |
課題 | 今後の取組 |
衛星系設備更新に係る実施設計 | 設計内容及び付随するシステム等の改修を統一的に検討を行い、実施設計に反映させる必要がある。 |
現在運用している防災関連システムの更新計画の検討 | 数年後に複数のシステム更新が予定されており、それぞれのシステム連携を考慮した更新内容、更新計画を検討する必要がある。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。