農林水産部 東部農林事務所八頭事務所 農林業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農林業振興課 所属長名 島崎 俊宏 電話番号 0858-72-3828
組織ミッション
地域の個性を活かしながら、自立する八頭農林業の推進
（林業振興）
１ 低コストで儲かる林業の推進について支援
２ 住宅、公共施設での県産材の利用推進について支援
３ 地域特産物の生産量の増大と、安定した供給へ向けた取り組みを支援
４ 県民と連携した森づくりを推進
５ 「新たな森林管理システム」の意義ある実行支援
（農業振興）
６ 多様な農業者の自立支援
７ 地域の特性を生かした農産物の生産振興
８ 環境に配慮した持続可能な農業の推進
１．政策内容と目標
（１）政策内容
地域の中心となる経営体の育成・確保
（２）今年度の目標
農地の担い手への集積と果樹新品種導入による農業振興
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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| Ⅰ豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる～鳥取＋ism～ | （２）農林水産業 | ①農林水産業の活力増進 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑨本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します。
また、高品質な県内農産物の生産・加工を通じた輸出拡大や、食品加工産業への県内農林水産品の供給拡大、新品種や機能性食品など付加価値の高い新商品開発を通じた、農林水産物供給・加工の一大生産・供給拠点を目指すフードバレーの取組を推進し、農家所得の向上を目指します。
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
八頭農業改良普及所 普及計画
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 担い手への農地利用集積面積の向上 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 27.4% | 31.5% | 32.5% | 32.6% | 35% |
| 時点 | 平成28.3末（H28.5公表値） | 平成31.3末（令和1.5公表値） | 令和2年.3月末 | 令和2年3月末（令和2.6公表値） | 令和5年3月末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン その他計画等 | 調査名：農林水産省「担い手及びその農地利用の実態に関する調査」（毎年度5月頃公表） | 国（日本再興戦略のKPI）及び県として担い手への農地利用集積面積目標を掲げており、その達成に向けて各町における人・農地の話し合いを推進しているため（国目標：80%、鳥取県目標：50%（H35）。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 果樹新品種（梨：新甘泉、秋甘泉、王秋 柿：輝太郎）の導入面積 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 梨12.1ｈａ、柿4.2ｈａ | 梨15.0ha、柿5.4ha | 梨15.5ha、柿6.0ha | 梨16.0ha、柿5.6ha | 梨15.0ｈａ、柿6.0ｈａ |
| 時点 | 平成29年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | | 平成33年3月末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 総合戦略 | | 果樹新品種の導入実績の把握 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 農地中間管理機構支援事業 （予算額（事業費）136146千円） | 本県の農地中間管理機構である（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「担い手育成機構」という。）が、農地の賃貸借を通じ地域農業の担い手への農地の集積と集約化を行うために要する経費等を助成する。 |
| 2 | 農地利用適正化総合推進事業 （予算額（事業費）346912千円） | 市町村が行う、人・農地プランの見直しを支援するとともに、中心となる経営体への農地集積をより一層進めるために市町村や市町村農業委員会及び農業会議が行う取組や本県の農地中間管理機構である（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「担い手育成機構」という。）を通じた担い手への農地集積・集約化の促進を支援することにより、 担い手の経営安定、地域農業の維持を図る。また、農地法等の適正な運用を図るための指導等を行う。 |
| 3 | 園芸産地継承システムづくり支援事業 （予算額（事業費）6920千円） | ＪＡ生産部が話合いにより、各農家の経営継続等の意向を踏まえた人材確保対策や農地・機械等の継承対策を内容とした産地の「将来ビジョン」を作成し、このビジョンに沿って行う優良園の維持管理や継承者の育成確保などに対して支援することで、園芸産地を継承する体制づくりを進める。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| ・担い手への農地集積促進については、八頭町八東地区で法人が設立して農地集積が促進されたこと、若桜町で米の乾燥調製精米施設が完成、この運営組織が今後５年で10ha以上の集積を目指す取組が始まったなどの成果があったものの、コロナの影響で人農地チーム活動による集落座談会開催ができなかった。
・果樹の新品種導入促進については、八頭町農業ビジョンの重点課題であった郡家地区の梨団地88a（新甘泉、王秋、20世紀他）が完成、また、郡家地区大門集落で9戸が約1haの老木の花御所柿を新品種等へ改植するための取組がスタートした。一方で八東地区の梨柿団地整備促進が課題として残った。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| ・若桜町の乾燥調製精米施設整備及び新たな担い手（指定管理者）への支援を実施、また、八頭町では大規模経営の担い手がや手薄の八東地区で作業受託組織の法人化を支援した。
・人農地プランの実質化や農業経営基盤強化促進基本構想の策定に向けて、３町の人農地推進チーム会議の開催を支援した。
| ・若桜町の新たな担い手は今後4年間で15ha程度の農地集積による水田営農を展開する計画を策定中、R3年度は作業受託を継続する他、5haで水稲、エゴマ等の作付けを予定
・八頭町八東地区の法人ではR3年度以降に作業受託の継続の他、4ha程度の水稲の作付けを計画
・3町で２，３回程度のチーム会議が開催されたが、人農地プランの実質化に向けた集落座談会はコロナの影響により各町ともに開催されなかった。 |
| ・八頭町郡家地区で梨の経営モデル団地の整備を支援。同地区大門集落での柿団地整備に向けて入植希望者と話し合いを実施
・八頭町八東地区の柿団地整備に向けて町報での募集を支援
・第2次八頭町農業ビジョン策定や第１次ビジョンの主要課題である中間管理梨柿園の新規栽培者確保の支援を行った。
| ・八頭町郡家地区で梨の経営モデル団地が整備され、３戸の若手生産者が88aに新甘泉、王秋等のジョイント栽培を開始した。
・八頭町郡家地区大門集落で９戸が約1haの花御所老木園を輝太郎、花御所、新甘泉等へ改植することが決定した。（R4年度植栽）
・企業等の希望者はあったが、入植には至らなかった。
・八頭町は第2次八頭町農業ビジョンを策定、柿の中間管理園の栽培者は確保されたがハウス二十世紀（26a）の新規栽培者は確保できなかった。
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| 課題 | 今後の取組 |
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| ・若桜町乾燥調製精米施設の稼働促進、新たな担い手への農地集積や経営安定に向けた支援が必要
・人農地推進チーム会議の活動促進が必要 | ・認定農業者になるための計画策定を通じて、今後の経営計画策定を支援（R6の水稲、エゴマ等15ha）、また、農地確保に向けた取組を支援
・人農地プラン実質化に向けた集落座談会等の実施支援（若桜町：３集落、智頭町：６集落、八頭町：４集落） |
| ・八東地区の梨柿経営モデル団地整備の促進
・第2次八頭町農業ビジョンで新たに示された経営モデル園の整備促進
・中間管理梨園の新規栽培者の確保 | ・八東地区で国事業を活用した荒廃農地再生等による柿団地整備の検討
・退職就農者をターゲットにした経営モデル梨柿園の実施者確保
・中間管理梨園の新規栽培者の確保に向けた募集、個別の確保の取り組み |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。