令和2年度工程表
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令和新時代創造本部 広報課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 広報課 所属長名 田中祥一 電話番号 0857-26-7020

組織ミッション

県民と県との間のコミュニケーションを円滑にするため、県組織全体として迅速にかつわかりやすく、自らの広報媒体を通じ、あるいは報道機関を通じて県政情報等を発信する。 県の魅力を発信し、県内外の方の鳥取県に対する認知度・好感度を高める。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

県外・海外向け情報発信の強化

(2)今年度の目標

観光、食、移住などの本県の魅力を県外・海外に情報発信し、本県の認知度・好感度を高める。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創るB民間等と連携し、首都圏や中京・近畿圏など大都市を中心として有効な情報発信等を行い、移住定住先としての鳥取県の知名度の向上を目指します。本県の自然、食、顔が見えるネットワーク等に対する高い評価が定着することを目指します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
(株)ブランド総合研究所「地域ブランド調査」の調査指標「魅力度」成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値-都道府県順位41位都道府県順位35位以上都道府県順位30位以上
時点-令和2年2020年2021年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
全国規模で定点観測(毎年)されている客観的指標

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1とっとり情報発信費 (予算額(事業費)67437千円)首都圏を中心としたマスコミに対してパブリシティ活動や、緊急性・重要性の高いテーマに柔軟に対応し、マスメディア等を活用して県外への情報発信をタイムリーかつ効果的に行う。
2広報連絡協議会運営支援事業 (予算額(事業費)27466千円)本県の魅力の発信や、県内関係機関の広報実務担当者の能力向上に取り組んでいる鳥取県広報連絡協議会に対して補助金を交付する。(活動内容:ふるさと鳥取ファンクラブの運営、県総合情報誌「とっとりNOW」の発行(年4回)、広報相談の実施)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
7
評価理由
新型コロナの影響もあり首都圏で本県の話題が取り上げられるための働きかけが思うようにできず、首都圏マスメディアの有効活用による国内外への本県の情報発信が十分にできなかったが、これに対応するため、基幹的情報発信事業の実施内容の変更やSNS(Instagram)を使った新しい形の発信などに取組んだ。 

令和2年度の取組成果
本県の良好なイメージづくりや認知度向上のため、各種メディアを通じたパブリシティ活動及びPR広告を実施するとともに、新型コロナ感染拡大防止のための啓発動画の制作などを行った。 次のとおり実施した ○ニュースレター:首都圏メディアに対して本県の旬の話題を毎月提供することによりテレビ、雑誌、web等で取上げられた。 ○テレビ露出:テレビ朝日「グッドモーニング」(二十世紀梨・松葉がに・鳥取和牛)、フジテレビ「国分太一のお気楽散歩」(鳥取砂丘等)、フジテレビ「めざましテレビ」(鳥取和牛)、フジテレビ「ノンストップ」(白ネギ) ○SNS:ユーチューバーを活用したPR動画(二十世紀梨、松葉がに)、インフルエンサーを活用したInstagramライブ配信 ○ポケモン関連イベント(ポケふた全市町村設置、3月10日サンドの日) ○PR動画制作(砂丘、投入堂、白壁土蔵群、松葉がに等) ○その他:新型コロナ感染拡大防止のための動画制作やインターネット・SNS(Twitter、LINE、Facebook、Yahoo!、YouTube)広告の実施
課題今後の取組
●首都圏メディアに重点を置いた効果的な情報発信の実現●首都圏で取り上げられるため、部局横断的な情報共有や市町村からの情報収集に努め、首都圏マスメディアやSNSを有効に活用した国内外への本県の情報発信を随時行う。
●受け手を意識した情報発信、訴求力の高いコンテンツの選定など、全庁的な広告力、パブリシティ力の底上げ●機会を捉えた効果的な情報発信の方法や話題づくり、コンテンツの選定等について、研修などを通じた発信マインドの醸成及び人材育成の推進

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
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