交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 ふるさと人口政策課 所属長名 岩下 久展 電話番号 0857-26-7155
組織ミッション
人口減少対策に関する戦略を立案するとともに、県外からの移住定住、特に県出身県外学生のＵターンの促進、及び関係人口の拡大に取り組み、人口減少を可能な限り緩やかにする。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
移住者の相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進。
加えて、多様な媒体を活用した情報発信を強化。
（２）今年度の目標
移住者目線での支援の拡充により、R１～４年度の４年間で移住者一万人
・定住機構、ふるさと回帰支援センター、市町村、県外本部の更なる連携強化
・保護者への働きかけの強化し、社会全体で若者定着やＵターン促進に取り組む機運を盛り上げ
・結婚や出産の機会に「鳥取で暮らす」ことを選択するＩＪＵターンを後押し
・都会に出ている県出身者が出合い、ふるさとを考えるきっかけとなる場づくり
・各地域の移住支援団体の取組に加え、広域的な支援ネットワークの充実
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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| 暮らし新時代づくり | ①ビジネス人材移住支援や大学連携協定倍増など４年で移住者１万人 |
| Ⅲ幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ～鳥取＋rhythmリズム～ | （１）移住・定住 | ①「移り住みたい」・「住み続けたい」・「帰りたい」鳥取県 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ③民間等と連携し、首都圏や中京・近畿圏など大都市を中心として有効な情報発信等を行い、移住定住先としての鳥取県の知名度の向上を目指します。本県の自然、食、顔が見えるネットワーク等に対する高い評価が定着することを目指します。 |
| 2 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ④移住・定住相談窓口の全県的な整備、移住定住サポートセンター（本県への移住定住についての総合窓口）におけるきめ細かな相談対応、近畿圏域等を重点地域とした移住・定住先としての鳥取県の魅力の効果的な情報発信など、ＩJUターン対策に積極的に取り組み、定住人口の増加を目指すとともに、二地域居住等の新しいスタイルの住民を増加させます。新たな住民が行う活動により地域が活性化し、更に新たな住民を呼び寄せ、増加させる大きなサイクルを形成します。 |
| 3 | Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | ⑥住宅購入・修繕・貸与に対する支援など、県と市町村とが連携して移住希望者のニーズに対応した支援策を充実すると共に、ＩJUターンをされた方やその同士が地域の方々とのネットワークを形成し、不安なく住み続けられるような、人の温かさを感じる地域コミュニティ（地域社会）づくりを推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 8,258 | 2169 | 2,500人 | 未集計 | 12,500人 |
| 時点 | H27～R1年度累計 | R1年度 | R2年度 | R2年度 ※R3.7月頃判明 ※上半期は856人 | R2～R6年度累計 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 政策項目 総合戦略 | 新令和時代チャレンジ55 | |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 移住定住促進専任相談員の人数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | - | 28人 | 30人 | 26人 | 35人 |
| 時点 | - | R1年度 | R2年度 | R2年度 | R6年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| お試し住宅、短期滞在施設の棟数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | - | 30 | 30 | 31 | 32棟 |
| 時点 | - | R1年度 | R2年度 | R2年度 | R2年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
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指標4
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 市町村と民間が連携した広域的な支援ネットワークの構築 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | - | 1団体 | 2団体 | 2団体 | 3団体 |
| 時点 | - | R1年度 | R2年度 | R2年度 | R6年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
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指標5
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 生涯活躍のまちづくりに取り組み市町村数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | - | 1地区 | 3地区 | 2地区 | 3地区 |
| 時点 | - | R1年度 | R2年度 | R2年度 | R6年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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指標6
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 15～24歳の転出超過数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 1,286 | 1,136 | 1,029 | 1243 | 600 |
| 時点 | H30年 | R1年 | R2年 | R2年 | R6年 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 総合戦略 | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 移住定住推進基盤運営事業 （予算額（事業費）110690千円） | 「鳥取県移住定住サポートセンター」の相談及び情報発信業務を、（公財）ふるさと鳥取県定住機構へ委託することにより、本県へのＩＪＵターンを希望される方の相談にワンストップできめ細かく対応するとともに、本県へのＩＪＵターンに関する情報発信を総合的かつ一元的に行う。
さらに、都市部で「鳥取県」の知名度を上げ、とっとり暮らしを全国区とするため、首都圏及び関西圏における発信・相談の中心拠点であるふるさと回帰支援センターに鳥取県ブースを設置して、移住相談やイベント等に取り組む。 |
| 2 | 移住定住促進情報発信事業 （予算額（事業費）9200千円） | 大都市部を中心とした県外在住の子育て世代や、結婚を機会としたIJUターンの可能性がある鳥取県出身の婚活者等の潜在的な移住希望者（移住潜在層）に向けたイベント開催や、WEB媒体を活用した情報発信を行い、とっとり暮らしの魅力を紹介し、鳥取県へのIJUターンにつなげる。 |
| 3 | 移住定住受入体制整備事業 （予算額（事業費）60669千円） | 市町村等が取り組む、専任相談員の設置や、お試し住宅の設置、移住希望者への住宅支援や空き家改修の見積り支援、移住者を受け入れる団体の創設支援など、移住定住に係る事業を支援することで、移住の受け皿となる地域の受入体制の強化を進める。 |
| 4 | 「STOP若者流出！プロジェクト」事業 （予算額（事業費）34212千円） | 県民がとっとり暮らしの豊かさを実感し、社会全体で若者定着やＵターン促進に取り組む機運を盛り上げていくよう、産学官金労言による「ＳＴＯＰ若者流出！プロジェクト」を県民運動として展開する。
また、結婚や出産の機会に「鳥取で暮らす」ことを選択する若年ＩＪＵターン者を後押しするための補助金を創設し、鳥取での新しいライフステージを支援する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| コロナ禍における移住相談体制の縮小・イベント等延期による相談者数の減少。移住者数（R2上半期分）の例年比での減少。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| 移住者数のさらなる増加に向けた移住施策（相談対応、イベント実施、情報発信、受入体制支援）に取り組む。 | ○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面による移住・就職イベント等を中止・縮小せざるを得ず、また東京・大阪の相談窓口も一部閉鎖せざるを得ない中ではあったが、４月以降、WEB個別相談やWEB移住相談会を実施。７月以降は、月１～２回程度、オンライン移住セミナーやYOUTUBE配信を開始。
⇒オンライン活用により、東京・大阪以外の地域の方や、これまでリアルな移住相談窓口等に足を運ぶのはハードルが高かった方にも気軽に参加していただけるようになる等、新たな層の獲得につながった。
○東部県域、西部圏域で行政と民間受入支援組織による情報交換会が始まるなど、広域的な連携が進んでいる。
○若年層の転出超過対策及び結婚や出産・子育てをきっかけとした移住を後押しするため、移住世帯向け奨励金「新しいライフステージ支援補助金」を創設。⇒現在4町が導入。 |
| 移住潜在層に向けて、メールマガジンやSNSなどのWEB媒体やイベント開催により、広くとっとり暮らしの魅力を発信。 | ○コロナをきっかけとしたテレワーク等の導入等の選択を後押しするため、都市部の子育て世代・婚活者、働き世代等を対象とした情報発信を強化。
・子育て世代・働き世代へのターゲティング広告の配信（年間４回）
・婚活アプリOmiaiを運営するネットマーケティング社と連携して、オンライン婚活移住イベントを開催（１１月・４回）
○地域に定着して欲しい若者向け、保護者向けのターゲットごとに県内定住を促す動画をテレビスポットＣＭ等で放映するなど、ふるさとへの意識がお盆等の帰省時期にあわせた情報発信を重点的に実施した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 移住者数のさらなる増加 | ○新しく定める移住者目標（R1～R4の4年間で1万人）の達成に向けて、引き続き、市町村や民間支援団体、「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議等の関係団体と連携して、移住定住の取組を実施する。
○コロナ禍を機に、東京一極集中の流れに変化が見られること、また、豊かな自然や人と人が支え合うネットワークなどの本県の魅力が一層注目されてくることを踏まえ、テレワーク層や移住潜在層に向けた情報発信を強化するとともに、県民主体の情報発信を推進する。
〇また、ワーケーションや副業・兼業等の働き方の変化へのニーズや若い世代を中心とした地方への関心の高まりを踏まえ、関係人口の拡大や都市部からの人財誘致と連携した取組を進め、将来の移住者増につなげる。 |
| 相談体制の充実 | ○市町村の相談員、移住者支援団体等の機能向上のため圏域別のネットワーク化を推進する。特に、現時点で市町村間の広域ネットワークが未だ構築されていない中部圏域での取組に力を入れる。
○市町村・移住支援団体等のオンライン導入・活用を推進し、コロナ禍の時代に即した移住相談体制を確立する。オンラインを契機としつつ、本県の強みでもある対面での丁寧な相談・支援対応につなげ、移住潜在層の獲得につなげる。
○また、県、市町村とふるさと回帰支援センターやふるさと鳥取県定住機構等の関係機関との連携を強化し、更なる移住者増と移住者の定着を促進する。 |
| 若年層等の定住・IJUターン促進 | ○マスコミ等と連携し、若者の流出対策やＵターンの促進に係る保護者を含む県民の意識改革等を行うとともに、都市部人材を地方に還流させるための本社機能移転による移住者支援や結婚や出産を機会とした若年者のＩＪＵターンを促進することにより、若年層の転出超過に歯止めを掛ける。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。