交流人口拡大本部 東京本部の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 東京本部 所属長名 谷長 正彦 電話番号 03-5212-9077
組織ミッション
○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信 ○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致（持って来る） ○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進（打って出る）
１．政策内容と目標
（１）政策内容
首都圏アンテナショップの運営
（２）今年度の目標
◯アンテナショップを拠点とした首都圏への情報受発信と県産品の販路開拓
これまでの実績を踏まえつつ、新たな県産品の発掘や接客サービスの向上に、より一層取り組み、情報発信や販路開拓の拠点として魅力あふれるアンテナショップの発展に向けて事業を進めていく。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
・アンテナショップを拠点として、県産品(県内産農林水産物、県内加工消費財、県内産農林水産物が原料の県外加工消費財)について、首都圏の消費者や関係事業者のニーズ等に合った商品開発や販売方法の展開を促し、首都圏における販売促進・販路拡大を推進する。
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 首都圏アンテナショップ運営事業 （予算額（事業費）109237千円） | 鳥取・岡山両県が共同で設置する首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」は、両県産品の展示販売を行う「物販店舗」、両県の食材や食品などを活用した料理を提供する「飲食店舗」、観光情報等の提供や相談を行う「情報コーナー」、物産・観光展からセミナーまで様々なイベントが実施できる「催事スペース」、就職及びＩＪＵターンを支援する専門職員が常駐し、就職と移住の相談がワンストップでできる「移住・しごと相談コーナー」、県内事業者がシェアオフィスとして活用できる「コワーキングスペース」等、多機能な情報受発信拠点として設置する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 4 |
| 評価理由 |
|---|
| ・新型コロナ感染拡大及び国の緊急事態宣言の対応の影響により、今年度（R2.4〜R3.2）の実績として入館者数は対前年度比５７．７％、売上高は対前年度比７３．４％と激減した。
・消費喚起キャンペーンである「頑張ろう！鳥取・岡山「県産品販路拡大」キャンペーンを令和２年９月から１２月まで実施したが、一時的に回復したものの、令和３年１月８日から緊急事態宣言の再発令により、減少傾向となった。
・新型コロナ感染拡大防止対策を踏まえ、物販店舗ではオンラインショップの立ち上げ、飲食店舗ではテイクアウト用弁当などを両県で支援しながら実施し、好調に推移しているが、売上高の減少をカバーするまでには至っていない。
・コワーキングスペースについても、緊急事態宣言により利用しにくい状態（東京出張の自粛、多人数での会議の自粛等）であることから、利用件数が少ないままである。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○新型コロナ感染拡大及び国の緊急事態宣言に対応し、以下の対応を行った。
・令和２年３月４日から飲食店舗のランチでは「ビュッフェ方式」から「単品メニュー方式」へ移行
・令和２年３月９日から２２日まで、飲食店舗のカフェタイム（15:00〜17:00）の休業
・令和２年３月１３日から３１日まで、物販店舗の閉店１時間短縮営業（10:00〜20:00）
・飲食店舗は、カフェタイム休業を令和２年３月３１日まで延長及び令和２年３月２１日から３１日まで閉店２時間短縮営業（11:00〜20:00）
・物販店舗の閉店１時間短縮営業（10:00〜20:00）を令和２年４月１５日まで延長
・令和２年４月１１日から５月６日まで全館休業
・全館休業を令和２年５月３１日まで延長
・令和２年６月１日に再開（平常営業）
・物販店舗の従業員１名が陽性者となったため、令和２年１１月２４日、２５日を全館休館
・令和３年１月７日から２月７日まで、全館午後８時で閉館する時短営業実施
・その後、緊急事態宣言の２回の延長に伴い、令和３年３月２１日まで時短営業（物販店舗・飲食店舗ともに午後９時まで営業）
○令和２年９月１日から開始した消費喚起のためのキャンペーン「頑張ろう！鳥取・岡山「県産品販路拡大」キャンペーン（割引クーポンの配布）」は、利用実績は好調で終期の令和２年１２月３１日でほぼ予算額全額を使い切る形となった。
○首都圏における緊急事態宣言の再発令による影響に対応すべく、物販店舗はオンラインショッピングの立ち上げと割引クーポン券の発行、飲食店舗はテイクアウト用弁当と期間限定の割引価格の支援を行った。
○コワーキングスペースの利用促進については、９月に両県知事に報告した利用体系で１０月１日に再開した。
○従来、首都圏アンテナショップの運営に係わる様々な課題（例えば、キャンペーンの運用方法、オンラインショッピングやテイクアウト用弁当への支援等）は鳥取県・岡山県共同アンテナショップ運営協議会事務局に一任されていたが、岡山県（岡山県マーケティング推進室、岡山県東京事務所）、鳥取県（鳥取県東京本部）、運営協議会事務局など、両県関係者間の情報共有、意思統一や重要案件の方針決定等を行うため、「運営協議会定例会」という組織を立ち上げ、毎月一回開催した。 | ○今年度（令和２年４月〜令和３年２月）の実績は、入館者数237,127人（対前年度57.7％）、売上高222,866千円（対前年度73.4％）[物販店舗：180,029千円（対前年度79.7％）、飲食店舗：42,837千円（対前年度55.2％）]と、入館者数、売上高共に２〜３割減と厳しい数値となり、新型コロナ感染拡大と緊急事態宣言に対応した「全館休館」と「時短営業」の影響を如実に受けた結果となった。
令和２年９月１日から開始した「頑張ろう！鳥取・岡山「県産品販路拡大」キャンペーン（割引クーポンの配布）」の期間中は、物販店舗の売上高は前年同月比１００％を超え、飲食店舗の売上高も前年同月比８５％に戻す等、良好な結果を見せたが、令和３年１月８日に首都圏に緊急事態宣言が再発令され「全館午後８時で閉館する時短営業」になると、物販店舗の売上高は前年同月比６０％、飲食店舗の売上高は前年同月比４０％と激減した。
○物販店舗のオンラインショップ、飲食店舗のテイクアウト用弁当については、売上高を戻すほどの利用は無いが、利用件数は両方とも増加傾向ではある。
○令和３年２月末までの利用件数は１３件と利用促進に繋がっていない。コワーキングスペースの利用が伸びないのは、新型コロナ感染拡大の影響により、県内事業者が東京出張できないこと、県人会や同窓会も中止ということで利用対象者が利用できない状態であることが大きな要因と考えている。
○従来、年２回開催の鳥取県・岡山県共同アンテナショップ運営協議会の理事会で計画と実施結果しか把握できなかったことが、ほぼ全ての運営課題について協議・判断できるようになったとともに、運営協議会事務局と両県の風通しも良くなり、首都圏アンテナショップの円滑な運営に繋がっている。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ○新型コロナ収束後のアンテナショップの運営方法
○コワーキングスペースの利用促進
○運営業務委託契約に基づく運営事業者の延長に係る認定
○東京オリパラを絡めたインバウンド向け情報発信
○入館者数３００万人、７周年記念イベントの内容 | ○新型コロナが収束となった際、首都圏の消費者のマインドを踏まえた対策（例えば、オンラインショップの商品の充実、テイクアウト用弁当の作り置きの導入等）を運営事業者と一緒になって検討していく必要がある。
○新型コロナによる県内事業者の動き、県人会・同窓会の開催の動き等を注視しながら、両県が歩調を合わせて検討を行う必要がある。
○委託契約に基づき、令和３年９月末までに「延長の可否」を決定するために、改めて評価者、評価項目、評価の参考とするための利用者や専門家の意見等について、両県が意見集約を行う必要がある。
○東京オリパラの外国人観客の対応動向等を注視しながら、実施の可否も含めて両県で調整する必要がある。
○現在の入館者数の動向を踏まえれば令和３年のゴールデンウィークあたりに３００万人を達成しそうであるが、新型コロナの動向も踏まえつつ、どのような祝賀イベントとするべきか両県で検討する必要がある。
また、周年記念イベントは例年９月又は１０月に実施し、きりの良い３周年、５周年は両県知事も参加し盛大に行っている。７周年もきりの良い年であり、知事参加も含めどのような内容のイベントとするのか早期に概要を固める必要がある。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。