令和2年度工程表
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総務部 中部県税事務所 収税課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 収税課 所属長名 生林康範 電話番号 0858-23-3101

組織ミッション

○県民に信頼される県税業務の推進 ○自主財源の最大限の確保

1.政策内容と目標

(1)政策内容

県税徴収率の維持・向上

(2)今年度の目標

個人県民税を含む徴収率99.1%以上を目指すと共に個人住民税の特別徴収円滑実施を推進する。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1県税徴収率の維持・向上 (予算額(事業費)千円)・研修、OJTを通じた徴収職員の徴収能力及び資質の向上 ・滞納整理スケジュールの厳守と進行管理の徹底 ・滞納整理(各種催告文書の発付、財産調査等)の早期着手と滞納者の実態把握 ・資力・納税姿勢など滞納者の実態に応じた厳正な滞納処分と適正な徴収緩和措置の適用 ・納税に誠意のない高額滞納者・悪質常習滞納者に対する積極的な滞納処分による自主納税への転換 ・多重債務書、生活困窮者に対する相談窓口の案内など関係部署との連携 ・捜索、不動産公売、インターネット公売等を活用した効果的な滞納整理と滞納抑制
2個人住民税の特別徴収一斉指定の推進 (予算額(事業費)千円)個人住民税の賦課徴収を行う市町税務担当課と各種協議会等の場で情報共有を図ると共に、納税者又は特別徴収義務者から問い合わせ等があった場合は、法令の趣旨等を説明し円滑な実施を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
早期に納税折衝と財産調査を行い、滞納額の圧縮に努めた。 【収納状況】・現年収納未済額(自動車税以外)18,757千円(内コロナ特例徴収猶予額15,739千円) (前年未済額:5,489千円)        ・現年徴収率(自動車税)99.9%(前年99.8%) 個人住民税の特別徴収率(中部管内計)86.3%(前年86.1%)、個人県民税収入率(現年分中部計:2月末現在)86.1%(前年同期86.3%) 

令和2年度の取組成果
早期に納税折衝と財産調査を行い、常習者には早期の差押、資力が十分でないと思われる者には、早期に臨戸を行うなどにより、効率的に滞納額の圧縮に努めた。 上記の評価理由に示したとおり、好成績だった昨年度並みの徴収実績となっている。
個人住民税の特別徴収について、市町村との会議により、意見交換を行った。その中で、税理士会への周知が必要との意見を受けて、税理士会との協議会において、普通徴収の場合の理由記入の徹底について依頼を行った。 特別徴収率が中部で前年から0.2%増となった。 また、個人県民税の収入率は、前年度並みが見込まれる。
課題今後の取組
徴収技術の更なる向上及び人材育成の推進・職員のスキルも底上げできており、徴収技術は向上している。これを維持し、更に向上させるため積極的に研修会等に参加する。また、OJT等を活用してベテラン職員の技術、能力を若手職員に伝授していく。また、全体的な人員削減の傾向に鑑み、徴収担当も効率的な滞納整理について、引き続き検討していく必要がある。
新型コロナの影響による今後の社会情勢の変化が不透明なことから、納税者の実情に応じた猶予制度の適切、柔軟かつ迅速な運用を行うこと・継続して猶予制度の誘致、説明を行っていく。 ・徴収猶予期限が迫っている案件については、適時に通知すること及び適切な納税指導をすること。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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