交流人口拡大本部 東京本部の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 東京本部 所属長名 谷長 正彦 電話番号 03-5212-9077
組織ミッション
○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信 ○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致（持って来る） ○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進（打って出る）
１．政策内容と目標
（１）政策内容
首都圏からの企業誘致
（２）今年度の目標
○立地戦略課との連携により、本県の成長戦略分野である自動車関連、航空機産業、医療機器関連分野やIT分野の本県への立地を促進するため企業訪問等を行っていく。
○移住・定住を伴うIT関連企業の中山間地域を含む県内立地を促進するため、企業訪問等を行っていく。
○鳥取県に進出済の企業の本社機能の一部移転等を促進するため、立地戦略課と連携して企業訪問等を行っていく。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
首都圏は全国的・世界的な大企業の中枢的機能や、先端的な事業形態・業種の中堅企業の我国最大の集積地であり、それらのニーズ・動向に迅速・的確に対応しつつ、進出意欲の把握・発掘に努めることにより、本県への企業進出や事業展開を促進・誘導する。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 1 | | | | 毎年1社以上 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 東京本部運営費 （予算額（事業費）28741千円） | 企業誘致担当参与（会計年度任用職員）を中心に企業訪問を実施 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| ○コロナ禍にあって企業との面会件数が減少（オンラインを活用して面会機会の確保に努めている）
＜企業面会実績（令和３年２月末時点）＞
計８０社（ICT・IOT分野７０社、医療機器分野１社、その他（製造業等）９社）
○実際に首都圏から県内に進出した企業数（令和３年２月末時点）
計１社 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| コロナ禍にあって企業を直接訪問はできない状況だが、オンラインを活用して企業との面会の機会を確保し、誘致の働きかけを行っている。 | 都内の１社が令和２年１２月に智頭町にオフィスを開設し、令和３年１月に機器を設置して製品の製造を開始した。
このほかの新たな誘致成立案件は今のところなし。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 首都圏から遠く離れた鳥取県に進出する可能性のある業界にターゲットを絞った集中的な働きかけが必要。 | 製品の輸送コストが大きなネックになりにくく、付加価値の高い業界（ＩＣＴ、医療機器など）の企業や、里山オフィス設置の可能性がありそうな企業を中心に誘致活動を行っていく。（ワーケーション等も切り口の一つとして視野に入れる。） |
| 県内の有効求人倍率は1.22倍（令和3年1月）で全国12位。地元企業も人手不足に苦慮している状況。
東京都は1.23倍で11位だが、鳥取県はその近郊県（埼玉県0.88倍、千葉県0.85倍、神奈川県0.75倍）よりも高い状況にあり、首都圏の企業が地方進出を考える際に期待するとされる人材確保ニーズへの対応が困難な状況。 | 県立東京ハローワークをはじめとした県の雇用促進事業とも連携し、人材確保を図っていく。
付加価値の高い事業の誘致に努める。（低賃金で大人数の雇用を行うビジネスモデルでなく、県民所得向上に資する事業の誘致に努める。） |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。