西部総合事務所 福祉保健局 健康支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 健康支援課 所属長名 高橋千晶 電話番号 0859-31-9306
組織ミッション
＜県民が健やかに安心して暮らすことができるよう保健・医療の推進を図る。＞
（１）働き盛り世代のがん対策の推進や生涯を通した健康づくりへの支援
（２）災害（原子力災害含む）や感染症等健康危機管理へ適切な対応
（３）安心・安全な医療サービスの提供並びに在宅医療の推進及び医療・介護の連携強化、地域包括ケアシステムの構築
１．政策内容と目標
（１）政策内容
西部圏域における病床機能分化及び連携の推進
（２）今年度の目標
２０２５年に向け、各医療機関の役割や連携のあり方、西部圏域全体の医療提供体制のあり方について議論を進める
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | （予算額（事業費）千円） |
（１） 圏域内の医療機関訪問
圏域内の各医療機関を訪問し、県内統一の聞き取り票に沿って、医療機関の役割や機能について意見聴取を行う。
（２） 調整会議
調整会議の下部組織での検討を重ねたうえで、圏域全体としての方向性について議論を進める。
（３） 地域医療介護総合確保基金
病床転換等に必要な施設整備等を行う医療機関に対し、調整会議で地域医療介護総合確保基金事業の活用による支援を検討する。
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４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 5 |
| 評価理由 |
|---|
| 調整会議を開催し、協議することができなかったため。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○再検証医療機関（済生会境港総合病院、西伯病院、日南病院）をはじめとする公立・公的医療機
関に対して、今後の方針等について意見交換。
・訪問前の事前アンケート ⇒９月実施
・病院訪問をし意見交換 ⇒１１～３月実施
○調整会議
・再検証医療機関の今後の方針を踏まえた西部の地域医療構想についての協議
⇒未実施
・地域医療介護総合確保基金の新規事業メニューの提案があった場合に協議し決定する
⇒照会（１０月）し、１医療機関から提案あり。ヒアリングを行った。（結果
基金対象外）
○日野郡対応
・日野郡医療機関との意見交換会⇒１２月、３月（予定） | ・西部の公立公的医療機関（７医療機関中６医療機関）と個別に意見交換を実施することができ
た。医療機関の課題や今後の医療機能の方向性、また県が期待する役割等について共有を図る
ことができた。
・地域医療介護総合確保基金の新規事業メニューの提案があった医療機関にヒアリングを行い、基 金対象外ではあったが、訪問看護に対する課題への提案であり県庁ともその課題の共有を図っ
た。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 医療の機能分化と連携を推進していくために、まずは、再検証要請３医療機関を含めた公立・公的医療機関が検討した対応方針について、調整会議での議論をし、合意を得る。
※新型コロナウイルス感染症の対応を含め感染症に対応できる医療提供体制のあり方について、保健医療計画及び地域医療構想でも再検討される可能性があるため国の動向を注視する必要がある。 | ＜病院関係者の合意形成＞
①一般病床をもつ民間病院（３病院）への個別聞き取り ＊４～７月頃＊
・今後の方向性（圏域内で担う役割、機能別病床数等）、圏域での要連携事項や必要な仕組み、課題等
②病院関係者による方向性の共有・合意 ＊９月頃＊
・個別聞き取りの結果を取りまとめ、病院関係者に提示。要連携事項や必要な仕組みを含めた議論を行い、圏域の望ましい医療 提供体制を共有し、役割分担等について合意形成。（医療提供部会等の活用）
＜調整会議で合意＞ ＊１１月頃＊
・あらかじめ病院関係者が合意した圏域の医療提供体制、個別病院の病床機能・役割分担等について調整会議で承認・合意の 形を取る。
＜その他＞
・病床転換等に必要な施設整備等を行う医療機関に対し、調整会議で地域医療介護総合確保基金事業の活用による支援を検
討する。
・日野郡医療機関連携について、医療連携をより効果的に推進するため、具体の連携事項に係る協議の場の設定や必要な助言
等の支援を継続する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。