地域づくり推進部 県民参画協働課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 県民参画協働課 所属長名 西尾麻都子 電話番号 0857-26-7751
組織ミッション
○県民・ＮＰＯ等の多様な主体によるボランティアなどの社会参加活動や多くの人の共感を得ながら取り組む活動を支援すること等により、多様な主体が輝く地域づくりを目指す。
○広聴機能を充実し、県民の参画による県政を推進する。情報公開による県政の透明性を確保する。個人情報保護の徹底を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
透明度全国ナンバーワン県庁の堅持
（２）今年度の目標
公文書開示請求への適切な対応及びとりネットを利用した審議会等の会議情報や監査調書等の公表等情報公開に努めるとともに、各種研修会等を通じて行政職員等に対する情報公開制度や個人情報保護制度等の普及・啓発に努める。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 情報公開・個人情報保護制度実施事業 （予算額（事業費）1603千円） | 公文書開示請求に対しての適正な対応、情報公開審議会の運営等、情報公開条例の適正な運用を行う。個人情報保護条例及び行政手続き条例による個人情報保護制度及び行政手続き制度の円滑な運用を行うとともに、より一層の制度中地を行い、職員等の意識啓発に努める。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 10 |
| 評価理由 |
|---|
| ・業務適正化（内部統制）の中で個人情報保護実地検査を実施するとともに、個人情報流出所属に出向き、実地検査を行うとともに再発防止策の作成を指導した。
・上記を踏まえて個人情報流出防止の手引きの改正を行った。
・「実施機関非識別加工情報」に関する提案の募集を行った。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| 公文書開示請求への適切な対応や、とりネットを利用した審議会等の会議情報、監査調書等の実施。 | ＜今期の実績＞
公文書の開示決定を行うとともに、開示請求の状況、審議会等の会議情報、監査調書等をホームページで公開した。また、開示請求によらない積極的な情報提供を進めた。
・公文書開示請求件数： ２０４件 ※令和３年３月１８日時点
・個人情報開示請求件数： ２２件 ※令和３年３月１８日時点
（ただし、警察本部等の件数は含んでいない。） |
| 各種研修会等を通じた行政職員等に対する情報公開制度・個人情報保護制度等に対する普及・啓発。 | ＜研修実施＞
・消防学校初任者研修（４月）、会計年度任用職員研修（６月・３回）、情報セキュリティ研修（１０月・６回）、県立ハローワーク研修（１月）
＜実地検査の実施＞
・個人情報の流出事故が発生した所属及び個人情報の取扱いが多い子育て人材局出先機関に対し、現地に赴き、実地検査を行った（計１７所属）。また、これ以外にも流出事故が発生した所属に対し改善計画報告書を提出させ、現場検証を行った。
・上記結果を踏まえつつ、個人情報流出防止の手引きを改正して、新たな防止策を周知した。
＜個人情報流出防止の注意喚起＞
・個人情報流出防止を図るため、庁内LANPC起動時広告にて全庁的な注意喚起を行った（６月）。 |
| 非識別加工情報提供制度についての周知と事業者への募集 | 「実施機関非識別加工情報」に関する提案の募集の公示を令和３年２月１９日より開始した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 情報公開の更なる推進 | より県民に使いやすく分かりやすい情報提供ができるよう、積極的な情報発信による情報公開の一層の推進を図っていく。 |
| 個人情報流出防止の取組 | 今年度から本格実施がスタートした業務適正化（内部統制）の取組等において、単純ミスによる誤送付等の更なる防止対策を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。