地域づくり推進部県民参画協働課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　県民参画協働課　所属長名　西尾麻都子　電話番号　0857-26-7751

組織ミッション

○県民・ＮＰＯ等の多様な主体によるボランティアなどの社会参加活動や多くの人の共感を得ながら取り組む活動を支援すること等により、多様な主体が輝く地域づくりを目指す。
○広聴機能を充実し、県民の参画による県政を推進する。情報公開による県政の透明性を確保する。個人情報保護の徹底を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

ＮＰＯ活動の活性化

（２）今年度の目標

・NPOの活動を支援するための各種セミナー等を実施するとともに、県内NPO法人の実態に応じた支援を活性化センターと連携しながら行うことにより、県内NPO法人の活動の基盤強化を図る。
・認定取得による効果を周知する機会を多く設け、意欲ある法人を発掘し、更なる認定取得につなげるよう支援していく。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	①協働推進のための新たなセンターを設置・活用し、地域で活躍する団体・「人財」（地域の宝である人材）の情報を発信・共有し、また、新たな「人財」を養成するとともに、そのような団体・「人財」が活躍できる場を作るなど、個々の活動がつながり合ってより大きな効果を生み出すといったネットワークによる地域づくりを全県で展開します。
2	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	②この活動を支えるため、次のような取組を進めます。 ○ 地域の課題解決に向けた、県民、ＮＰＯ、住民団体等の間あるいは行政との間の調整を行い、またネットワークの形成を支援します。 ○ 県民、ＮＰＯ、住民団体等の活動の発展に必要な知識、技能等を深めるセミナー、ワークショップ（参加型講習会）等を実施し、コーディネーター（調整役）を含め、地域活動を実践する「人財」を養成します。 ○ 地域づくり活動の更なる活性化のため、地域づくりを進める団体の活動ＰＲ、顕彰等の情報発信を行います。 ○ 若者も含め、従来よりも多様な各層の方が地域活動を行い、地域活性化に寄与するような環境を整備します。 ○ 団塊の世代を中心に、仕事を退職して地域に戻った方やＩJUターンをした方が、その豊富な経験や知識・技能を活かして、地域活動を行ったり、各種講座・催しの講師等になるなど、地域で活躍できる環境を整備します。
3	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	③ＮＰＯ等が行う様々な地域づくり活動に対して、行政が個別事案ごとにそのニーズに最も適した内容の支援や、その基礎となる環境づくり・基盤づくりを行うことで、ＮＰＯ等が地域づくり活動を行いやすい体制を整備し、新たな協働活動やこれを支える担い手の増加を目指します。（鳥取県型の協働連携モデルを全県で展開）
4	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	④県民、ＮＰＯ、住民団体等から政策提案や、自ら企画し主体的に行政と協働しようという提案を行政が積極的に受け止め、より現場に適合した効果的な施策を展開します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
認定ＮＰＯ法人数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		5	6	7	8
時点		令和2年4月1日	令和3年3月31日	令和3年3月31日	令和4年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	ＮＰＯ法人認証数・認定数調査	全国との比較が可能

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	協働連携推進事業　（予算額（事業費）4576千円）	○ＮＰＯ法施行事務・ＮＰＯ法等に基づくＮＰＯ法人の設立認証・認定・特例認定・条例個別指定及び法人の監督 ○ＮＰＯ法人相談支援・ＮＰＯ法人制度及び法人設立・運営に係る相談支援
2	とっとり県民活動活性化センター事業　（予算額（事業費）57959千円）	ＮＰＯ法人を対象とした相談・支援をとっとり県民活動活性化センターへの委託により実施。 ○控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金・条例個別指定制度を活用して認定取得を目指す法人に対し、指定のための司法書士等への相談等の経費を補助することで指定法人を増やす ○ＮＰＯ法人の経営実態等の把握・ＮＰＯ法人経営実態調査を実施し、きめ細かい相談支援のための基礎資料を作成 ○ＮＰＯ活動、地域づくり活動、ボランティア活動に係る各種相談に対応・窓口相談、訪問による相談のほか、専門家を派遣する ○団体の基盤強化のための講座、研修実施・事務力向上のための講座、資金調達のための講座等の開催 ○ＮＰＯ団体等のネットワークによる事業の深化・ネットワークを活かした地域づくり活動の取組を支援 ○情報発信・ＨＰ、ＭＬ、情報誌等を活用し、団体の情報を若者や企業など幅広く発信することで、団体の活動の周知を図り、共感を得る ○助成制度・団体の広報に係る経費を支援、先進地等視察に要する経費を支援

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
8
評価理由
県民活動活性化センターと連携し、NPOの活動を支援するための各種セミナー実施や各種支援を行うことが出来た。また、認定等を目指す法人への支援により、測定指標である認定NPO法人の増加（２法人増加・計７法人）に繋げた。

令和2年度の取組	成果
NPO活動に係る各種相談への対応	とっとり県民活動活性化センター（東部、西部を含む）で、NPO法人設立等の各種相談に随時対応した。 ⇒　相談受付件数：434件　※令和３年３月１５日時点また、コロナ禍でNPO法人の運営・活動に必要な情報を提供した（チラシ、NPOサポートメールなど）
NPO活動基盤強化のための研修等の実施	とっとり県民活動活性化センターに委託し、以下の取組を実施することにより、NPO法人の活動基盤強化を推進した。・専門家派遣：派遣回数８回・ＮＰＯ経営実態把握アンケート：回収数４３法人、ヒアリング実施３０法人・WEB会議による各種セミナーの開催　総会の開催方法について（5/22）　ZOOM体験セミナー（7/29）・控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金　⇒　１件申請（後に要件適合しないことを理由に取り下げ）
活動実態がないNPO法人への対応	各所轄庁（東・中・西部）において、事業報告書等提出機会を通じて、法人へ運営の適正化や解散等の指導を実施した。これに応じない場合で、各所轄庁が法に基づく監督権を行使対応する場合の支援等を行った。
認定・特例認定・条例個別指定NPOの取得支援	認定等を目指す法人に対して、各所轄庁やとっとり県民活動活性化センターが相談支援等を行い、認定（２法人）に繋げた。
活動実態のないNPO法人への監督	活動実態のないNPO法人琴浦ぐるめストリートに対して監督指導をするよう中部県民局に促し、手続きを取らせた。※現在進行中

課題	今後の取組
活動実態のないNPO法人への監督	活動実態のないNPO法人への監督方針に基づく手続きを定め、法人運営の適正化・活性化を図る。法に基づく監督権を行使した事例について、事例集等で各所轄庁（東・中・西部）の情報共有及び県内事務の平準化を図る。
認定・特例認定・条例個別指定制度の周知	認定等による効果を広く周知するとともに、認定等を目指すNPO法人に対し、個別の相談対応を行う等の支援を継続実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。