| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 地域生活支援事業（障害者就業・生活支援事業） （予算額（事業費）30628千円） | 障がい者の職業生活における自立を図るため、雇用・保健・福祉・教育等の地域の関係機関との連携のもと、障がい者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行う機関である各圏域の「障害者就業・生活支援センター」に「生活支援員」を１名ずつ配置する。
また、発達障がい者の就労及び生活の支援の充実を図るため、各圏域の「障害者就業・生活支援センター」に「発達障がい者就労・生活支援員」を配置する。
また、特別支援学校の卒業生等働くことを希望する障がい者が、一般企業や就労継続支援事業所等それぞれの能力に応じた働く場に円滑に結びつくようコーディネートする「アセスメント・調整支援員」を西部圏域の「障害者就業・生活支援センター」に配置する。 |
| 2 | 障がい者一般就労移行支援事業 （予算額（事業費）2319千円） | 障がい者の一般就労への移行を推進するため、就労支援機関によるネットワークの構築、セミナーの開催、事業所の利用者による職場実習、事業所職員のスキルアップ等への支援を実施する。 |
| 3 | 農福連携推進事業 （予算額（事業費）12938千円） | 障がい者の農業分野への就労を促進するため、就労系障害福祉サービス事業所と農家との農作業受委託のマッチングを行うほか、農家からの安定的な受注促進、農業技術支援員派遣等の支援を行う。
また、地域課題から地域づくり（地場産業の活性化や新たな産業の創出等）の仕組みをつくり、障がい者が安定的・継続的に関われる仕事を創出する事業を実施するとともに、マルシェの開催等を行うことで、農福連携を推進する。 |
| 4 | とっとりモデルの共同受注体制構築事業 （予算額（事業費）14447千円） | 単独の障害福祉サービス事業所では処理することができない企業等からの受託作業の大量受注案件を処理するために、複数の事業所が一緒になって作業を行う共同作業場（ワークコーポとっとり）を平成２７年１０月１日に全国で初めて設置した。平成２８年度末に（公財）日本財団から助成を受けて高単価な最終組立作業を受注できる環境を整えるなど、障がいのある方の工賃向上や一般就労を促進するための環境強化を図っており、令和２年度においては一層の運営・営業・環境の強化を行い、工賃三倍の実現を目指す。 |
| 5 | 鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業 （予算額（事業費）3960千円） | 事業所の安定した運営等を支援するための無利子融資制度及び事業所または事業所と協働する企業が新商品開発を行う場合に要する経費の助成制度を設け、事業所で働く障がい者の所得向上につなげる。 |
| 6 | 障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業 （予算額（事業費）27078千円） | 障がい者がはたらき地域で自立して生活するための最低収入の確保を目的とした工賃・賃金向上や障がい者の就労意欲・スキルの向上等を図るために、障害者就労継続支援事業所に対して、各事業所の特徴に応じた支援を実施し、鳥取県工賃３倍計画の目標達成を目指す。 |
| 7 | 福祉の店販売機能強化事業 （予算額（事業費）7813千円） | 就労系障がい福祉サービス事業所が製作する商品を常設販売する店舗又は常設店舗を拠点に移動販売する福祉の店に対し支援を行う。 |
| 8 | 農業参入企業による障がい者就労促進事業 （予算額（事業費）3750千円） | 鳥取県から始まった農福連携では、主に農家と障がい者が利用する就労系事業所とのマッチングにより、農作業の人材を障がい者が担うスキームにより進めてきたところであるが、障がい者雇用に繋がる新たな農福連携のスキームとして、農業参入する企業による事業展開の中で、積極的な障がい者の受け入れを図る企業に対し支援を行い、障がい者雇用１，０００人の達成に資する。 |