子育て・人財局 家庭支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 家庭支援課 所属長名 名越 善彦 電話番号 0857-26-7687
組織ミッション
○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす ・ひとり親家庭の自立支援を図る ・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る ・ＤＶの防止と被害者支援を図る ○母子保健の充実を図る
１．政策内容と目標
（１）政策内容
ひとり親家庭の自立支援を図る
（２）今年度の目標
第３期鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画に沿ったひとり親家庭の自立支援施策の推進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ⑤相談体制の整備、就労・生活支援の充実など、ひとり親家庭が育児と仕事を両立し、経済的に自立支援する取組を拡充します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 自立支援教育訓練給付金事業実施市町村数 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | １４市町村 | １５市町村 | | 19市町村 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画 | |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 養育費に関する取り決め率（口頭を除く） | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | ３５．２％ | ３８．０％ | | ５０．０％ |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画 | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | ひとり親家庭子ども養育支援事業 （予算額（事業費）1456千円） | 養育費及び面会交流に係る取り決めと実施を促進するため、養育費に係る取り決めの債務名義化（公正証書等）に必要な手数料等の補助、及び弁護士による電話相談事業等を行う。 |
| 2 | ひとり親家庭自立支援事業 （予算額（事業費）11366千円） | ひとり親の就業を促進するため、養成機関等で修業を行うひとり親家庭の父母に対し、給付金を支給する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 6 |
| 評価理由 |
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| 電話相談事業を実施し相談実績があったが、公正証書等作成補助事業の申請がなかった。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| 養育費に係る弁護士電話相談事業・子どもの養育啓発事業（講習会）を行った。 | １５件の弁護士電話相談があった。
子どもの教育費等に関する講習会及び個別相談会を２カ所で開催し、個別相談内容に応じて支援制度の案内を行い、市町村等の支援機関窓口へ繋いだ。 |
| 公正証書等作成促進事業の実施 | |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 弁護士電話相談事業のさらなる周知 | 様々な媒体を活用して、継続的に事業周知を行う。 |
| 講習会や個別相談会を活用して支援制度を周知し、市町村等の支援機関に繋いでいく。 | 市町村に対し改めて制度周知を図るとともに、ひとり親寄り添い支援事業が円滑に実施されるよう取り組む。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。