商工労働部 企業支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 企業支援課 所属長名 宮永 二郎 電話番号 0857-26-7658
組織ミッション
県内中小企業の経営改善や経営革新など高付加価値化を支える支援体制の構築
1.政策内容と目標
(1)政策内容
企業支援体制の充実(経営支援による企業体質の強化)
(2)今年度の目標
・新型コロナウイルスの経済影響を踏まえた企業支援の実施
・事業承継を含めた支援機関及び商工団体等との連携強化による一体的な企業支援の推進
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
中小企業の金融面及び経営面の課題が多様化、複雑化する中、各支援機関が持つ強みをより発揮しながら互いに連携していくことで、県内中小企業者の経営改善・発展に貢献していく体制をさらに強化する。
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
とっとり企業支援ネットワークモニタリング実施先の利益黒字比率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | 59.7% | 70% | | 75% |
時点 | | R2.4.1 | R3.3.31 | | R2.4.1〜R5.3.31 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 22 | - | 36 | 16 | 40 |
時点 | R1年度 | R2.4.1 | R3.3.31 | R3.3.1 | R4年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業 (予算額(事業費)9863千円) | 金融機関や商工団体等の支援機関で連携し、経営支援・金融支援一体で支援する「とっとり企業支援ネットワーク」により、県内中小企業・小規模事業者の経営改善、販路開拓、新事業展開等のビジネスモデル構築、起業創業、働き方改革等経営課題解決を支援し、県内中小企業の成長・発展を促進する。
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2 | 事業承継促進事業 (予算額(事業費)15338千円) | 県内の商工団体、金融機関、市町村等と連携して事業承継計画の策定や経営安定化の支援を行う。また、移定住者・創業者が事業承継した際の設備投資や正規雇用への支援、民間企業や金融機関の協力によるマッチングへの支援を活用して県内中小企業の事業承継を促進していく。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
事業承継については新型コロナウイルスの影響により成約件数が減少した |
令和2年度の取組 | 成果 |
コロナ禍による経営への影響を把握するため、支援実績のある事業者への個別訪問等を通じて業況の積極的な把握に努めた。 | ・コロナ禍による経営への影響を把握するため、ネットワーク支援完了後、赤字転落又は連続赤字の企業を主な対象先として、116社を抽出して訪問調査を実施した。企業毎の現状を把握し、状況に応じた経営支援に繋げた。
・新規のネットワーク案件は12社(見込み)と例年に比して少なかったが、コロナ対応融資による資金繰り支援によるものと分析。資本性劣後ローン投入に受け具体に検討が進んでいる支援先も複数ある。
・なお、指標1について、2月末でモニタリングを実施した事業者の利益黒字比率は57.1%だった。 |
県内金融機関及び県事業引継ぎ支援センターによる事業承継診断を通じて県内中小企業に事業承継に対する「気づき・きっかけ」の機会を提供した。
また、事業承継計画の策定支援をはじめ、事業承継に係る相続・贈与税の納税猶予の活用促進などの支援を行った。 | ・新型コロナウイルスの影響により、相談が年度前半低調だったことや、売り手側の企業が買いたたかれることを恐れたことから、過去最高だった令和元年度の成約件数より減となった。 |
課題 | 今後の取組 |
コロナ禍の影響を受けた事業者に対して事業の継続・成長に向けた取組を引き続き支援。 | 県信用保証協会では金融機関が行うコロナ融資借入事業者に対するモニタリング結果を活用して、融資借入事業所のフォローアップをしていかれるが、県としても、とっとり企業支援ネットワークの枠組みを活用しながら、事業者毎の課題に応じて、関係機関による連携支援を実施していく。 |
事業者の自発的な意思による承継だけでは進展に限界があり、個々の事業者への働きかけが必要。地域・分野などターゲットを絞り効果的に働きかけるため、企業の属性や意向などの調査を幅広く行い、実情を明らかにすることが必要 | 県内全事業者を対象に状況調査を行い、事業者の状況を明らかにして関係団体と協議しながら承継推進に向けての体制等を検討すると共に、あわせて、個々の事業者の承継支援を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。