交流人口拡大本部名古屋代表部の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　名古屋代表部　所属長名　岡山佳文　電話番号　052-262-5411

組織ミッション

１　情報発信等による中京圏での本県の認知度向上及び観光誘客　２　中京圏から本県への企業誘致及び両地域間の経済交流の促進　３　本県物産の販路開拓の支援

１．政策内容と目標

（１）政策内容

中京圏における企業誘致、経済交流の促進及び「食のみやこ鳥取県」ＰＲと県産品販路開拓

（２）今年度の目標

・県関係、経済界の人脈を活用しつつ、企業誘致、経済交流を促進する。
・中京圏における「食のみやこ鳥取県」ＰＲと県産品販路開拓

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

・県関係、経済界の人脈を活用しつつ、企業誘致、経済交流を促進する。
・食のみやこ鳥取県の情報発信及び県産食材のＰＲ

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
企業立地件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－		1件		1件
時点	－		R2		毎年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費　（予算額（事業費）15323千円）	○名古屋代表部に産業立地担当の専門職員（会計年度任用職員）を配置し、中京圏の企業情報収集や企業訪問による鳥取県の立地環境のプレゼンテーションを行う。 ○中京圏の企業に対し、鳥取県の立地環境の理解を促進するため、名古屋市内で企業立地セミナーを開催する。 ○関西本部と連携し、東海地方での販路の開拓を図る。・全国センター合同物産観光展「ふるさとフェア」への参加（年１回）・らっきょうの漬け方講習会開催など消費者へのＰＲ・百貨店、スーパー等での県産品試食販売・レストランでの「鳥取県フェア」の開催

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
5
評価理由
県産品販路開拓については、それぞれの取組を有機的につなげることで相乗効果が発揮され効果的に実施できた。企業誘致・経済交流活動については、具体的な成果に乏しく、コロナ禍の影響とはいえ課題を残した。

令和2年度の取組	成果
新型コロナウィルス感染拡大の防止のため、下期においても、取組の見直しや中止をせざるを得なかった。
［企業立地・経済交流活動］　新名神高速道路の整備による渋滞緩和が定時性を向上させ、鳥取西道路の開通が県内移動の速達性を向上させたことを主軸とし、恵まれたワーケーション環境、自然災害リスクの低さ等を併せて、鳥取県の優位性を訪問企業に丁寧に売り込むことを通じて、将来、鳥取県への進出が選択肢のひとつになるように基礎がためを行った。コロナ感染拡大防止のため、訪問を断られる場合も多く、訪問件数は半減した。　愛知県の自動車関連産業との関係構築の一環として、「とっとりビジネスフォーラム」を企画して準備を進めたが、コロナ感染拡大状況にかんがみ、年度内の開催を取りやめた。	［企業立地・経済交流活動］　今後に活かせる芽生えはみられたものの、企業誘致やワーケーションなどの具体的な成果に活動が結びついていない。
［県産品販路開拓］　本年度は、ＪＲ東海グループとの連携を強化し、例年どおりの関西本部の協力も得て、松葉がにのＰＲを11月に多角的に実施した。ジェイアール名古屋タカシマヤでの鳥取県産「松葉がに」特別販売会、名古屋マリオットアソシアホテルでの「鳥取バル」は一般のお客様を対象に有償で開催し、販売会では5万円の五輝星が売れ、鳥取バルではほぼ満席で盛況だった。このほかにもＪＲ東海ツアーズでの観光紹介なども実施した。　昨年度に引き続き金山総合駅コンコースで開催された久屋中日ビルに入居する13道県による全国センター合同物産展「ふるさとフェア」に（一社）鳥取県物産協会の協力を得て出展した。このほか、山形県・石川県との３県合同販売会などでも県産品を販売した。（12月1日（火）～4日（金））	［県産品販路開拓］　松葉がにのＰＲについては、ＪＲ名古屋駅周辺等での複数のメディアの活用によって、県産品をはじめ観光についても効果的に訴求できた。

課題	今後の取組
とっとりビジネスフォーラムの開催	本年度中に準備した内容を活かして、新年度に開催する。
在名企業へのアプローチの強化	コロナ感染拡大状況を踏まえつつ、在名企業への訪問件数を増やし、オンラインでの打合せも模索しながらも実現させる。
県産品販路開拓の効果向上	コロナ時代の実施方法としては、本年度の取組を踏襲し、事業効果を高める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。