| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 新規就農者総合支援事業 （予算額（事業費）311551千円） | 新規就農者の確保・育成を目的に、就農初期に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の営農・生活面での負担軽減を目的とした就農応援交付金及び農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）の支給等を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。
また、農家後継者の就農促進・定着を図るため、農業次世代人材投資資金の対象とならない農家後継者の親元での就農研修に対する支援を行う。 |
| 2 | 多様な担い手づくり支援事業 （予算額（事業費）54457千円） | 人・農地プランを作成した地域等で営農を行う意欲的な担い手や集落営農組織等の収益力強化と経営発展を推進するため、必要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の発展段階・規模に応じ切れ目なく支援する。 |
| 3 | 農業経営法人化総合支援事業 （予算額（事業費）20826千円） | 地域の担い手の経営発展のため、新たな集落営農の組織化、経営の多角化の取組、組織活動に必要な農業用機械等の整備の支援、農業者及び集落営農組織の法人化、法人化後の経営安定の支援、農業者の経営課題に対して専門家等を派遣するなど伴走支援のための農業経営相談所の設置・運営に対し総合的に支援する。 |
| 4 | 鳥獣被害総合対策事業 （予算額（事業費）218351千円） | 野生鳥獣による農作物等への被害を減少させるため、侵入防止柵の設置や捕獲等の対策を支援するととともに、対策技術の普及や人材育成を行う。 |
| 5 | 農地利用適正化総合推進事業 （予算額（事業費）346912千円） | 市町村が行う、人・農地プランの見直しを支援するとともに、中心となる経営体への農地集積をより一層進めるために市町村や市町村農業委員会及び農業会議が行う取組や本県の農地中間管理機構である（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「担い手育成機構」という。）を通じた担い手への農地集積・集約化の促進を支援することにより、 担い手の経営安定、地域農業の維持を図る。また、農地法等の適正な運用を図るための指導等を行う。 |