総務部 行財政改革局 資産活用推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 資産活用推進課 所属長名 大呂英樹 電話番号 0857-26-7611
組織ミッション
○人口減少社会でも持続可能な行政を目指し、公共施設の配置最適化、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進に努める。
○ふるさと納税やネーミングライツなどを推進し、貴重な自主財源を確保する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
ふるさと納税・その他広告事業の推進
（２）今年度の目標
○ふるさと納税額の増（企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を含む）
○広告事業による収入額の増
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
ふるさと納税により鳥取県を応援する人を増やすとともに、広告事業等の積極的な展開により財源確保を図る。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| ふるさと納税額の増（企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を含む） | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 267,088千円 | | 293,797千円 | | |
| 時点 | 令和元年度実績 | | R2.4.1〜R3.3.31 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | ふるさと納税による県の歳入増の実現・県の魅力発信 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 38,206千円 | | 42,027千円 | | |
| 時点 | 令和元年度実績 | | R2.4.1〜R3.3.31 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 県の歳入増の実現 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | ふるさと納税・広告促進事業 （予算額（事業費）84,841千円） | ・鳥取県の魅力やふるさと納税制度のＰＲ
・ふるさと納税受付業務の外部委託
・県有資産を活用した広告促進 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 9 |
| 評価理由 |
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| ふるさと納税については目標及び前年度から増加しているが、広告事業については減少している。別途、新たなネーミングライツ施設や広告媒体の開拓が必要。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| 新型コロナウイルス対策ふるさと納税特設サイトを開設し、ホームページで広く寄附を呼びかけると共に、過去の寄附者や鳥取県出身者等へリーフレット配布により直接寄附を呼びかけた。この他寄附の使い道をより明確化して共感を得るクラウドファンディング型ふるさと納税を募集し鳥取県のファンづくりに努めた。 | 前年度（2.6億円）に比べ約3.4億円（見込み）と約1.3倍増加した。 |
| 県が直営で実施しているとりネットのバナー広告について、広告主確保のためリーフレットを作成し広く配布した。
県庁舎広告、県政だよりについては引き続き広告代理店に委託。
県立施設へのネーミングライツ（布勢総合運動公園）を募集した。 | とりネットバナー広告については価格を見直した（3万円／枠→１万円／枠）ところ広告主と広告収入が増加した。
布勢ネーミングライツについて新たなパートナーが獲得できた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 前年度以上の財源確保となるよう取り組む。 | ふるさと納税については、引き続き新型コロナウイルス対策ふるさと納税など使い道に共感をもって応援していただける人を増やす工夫や新たな返礼品パートナー企業の発掘など本県の魅力をPRすることで新たな寄附者や継続寄附者の獲得に努める。
広告事業・ネーミングライツについては、企業ニーズを聞き取りながら条件を見直すなど工夫する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。