農林水産部 農業大学校の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農業大学校 所属長名 地原聡子 電話番号 0858-45-2411
組織ミッション
次代の農業を担い、指導的役割を果たす人材の育成・確保
1.政策内容と目標
(1)政策内容
新規就農者の育成
(2)今年度の目標
新規就農者の円滑な就農支援
(1)学生及び研修生の情報及び県内各地域の求人情報を就農支援機関で相互に収集共有し、円滑な就農に向けた支援体制を充実する。
(2)農家派遣実習の実施や個別指導等の強化により、就農意識を高めるなど円滑化な就農準備を支援する。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 80.3% | − | 80% | 80% | |
時点 | H27〜R1平均値 | | 年度末 | 令和3年3月12日 | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 学生教育事業 (予算額(事業費)8797千円) | 成課程(2年制専修学校)の学生への専門的な講義・演習、先進的な技術の習得のための実習、研修を実施する。 |
2 | 社会人研修事業 (予算額(事業費)4825千円) | 農業の人材育成機関として、社会人の就農希望者等に対する農業の基礎知識・技術習得のための研修や農家に必要な資格取得支援研修を実施するほか、広く一般県民の方に農業や本校が果たす役割を理解してもらうために研修活動を実施する。
また、本県農業の将来を担う新規就農者のさらなる確保・育成のため、農業大学校が人材育成の核となり、研修拠点としての役割を担うほか、関係機関とともに各地での就農サポート体制の確立を推進する。 |
3 | 農場経営費 (予算額(事業費)37644千円) | 農業技術の実践力を習得するため、学生、研修生の農場実習を行う。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
令和2年度卒業生21名のうち、農業に従事する卒業生は17名となり、就農率8割を超えた。 |
令和2年度の取組 | 成果 |
専攻活動の中での個別指導に加えて、県内各地域の求人情報を就農支援機関で相互に収集共有し、学生及び研修生に情報提供した。また、7月及び11月に県内の農業法人を対象とした雇用就農相談会を開催し、学生と農業法人の意見交換をする場を提供した。また、県内の農業法人等に直接学生をインターンシップとして派遣することで農業の実際の現場を体験し、就農意識を高めることで、円滑な就農に向けた支援を行った。 | 令和2年度の卒業生の就職先は親元就農2名、農業法人9名、農業に従事する学生が6名で、合計の就農者は17名(就農率:80%)となった。これは過去5年間の中で最も高い値である。 |
課題 | 今後の取組 |
近年、非農家出身の学生が約5割を占めるようになり、農業作業の実際の体験を経験することなく入学してくる学生が多い。また、農業経営の実際や流通販売についても日常の中で理解している学生は少なくなっている。農業全般のことについて幅広く教える必要がある。 | 日頃の授業や専攻活動で農業全般の知識や技術を実際に学ばせることと併せて、農家派遣実習の実施や個別指導等の強化により、就農意識を高めるなど円滑化な就農準備を支援する。また、学生及び研修生の情報及び県内各地域の求人情報を就農支援機関で相互に収集共有し、円滑な就農に向けた支援体制を充実する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。