総務部 行財政改革局 職員支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 職員支援課 所属長名 荒田すみ子 電話番号 0857-26-7039
組織ミッション
県庁の「働き方改革」や「規制改革」を進め、その成果を県民サービス向上につなげるために、
○「カイゼン」「規制改革」による業務の生産性・品質の向上を図るとともに、仕事のやり方・適正化、行政手続き等を見直す
○職員の心身の健康を保持し、安全で働きやすい職場環境を整える
１．政策内容と目標
（１）政策内容
職員の安全衛生及び健康の保持増進
（２）今年度の目標
・職員の健康管理意識を高め、自己管理能力を促進する。
・疾病の早期発見、早期治療のため再検・精検受診率の向上を図る。
・再検・精査受診率の目標 ４５％（R1.3.11現在） ⇒ ６０％
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ５０％ | ４５％ | ６０％ | ５５．９％ | |
| 時点 | 平成３０年度 | 令和2年3月11日 | 令和3年3月 | 令和3年3月 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 職員労働安全衛生・福利厚生費 （予算額（事業費）56519千円） |
①定期健康診断受診率１００％を目指し、受診勧奨と未受者受診勧奨。
②再検・精検の受診率６０％を目指すための方策
・前年度未受診者（約６００名）を対象とした未受診理由等アンケート調査
（4月）による実態把握。
・PC起動時の受診勧奨啓発（6月、10月）。
・上期面談、下期面談での所属長からの受診勧奨。
・未受診者への保健師からのダイレクトメール（11～12月）。
③継続治療が必要な職員への、保健指導による治療継続支援と悪化防止。
④ハイリスク者への所属と連携した受診勧奨。
⑤特に、血圧、糖代謝での精検未受診者への指導を強化。
⑥各職場での職域委員会を活用した健康づくりへの支援。
⑦心とからだの健康相談及び地方職員共済組合と連携した保健指導の充実。
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４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 〇定期健康診断受診率は９９％であり、２名が未受診(R3.3.16時点)。昨年度の未受診者は６名であり、未受診者数は昨年度より減少している。
〇最終集計作業がまだであるが、再検・精密検査受診率は５５．９％（R3.3.16時点）。今年度は多角的な取組により、昨年の５０．７％から上昇した。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| ○雇入時健康診断、定期健康診断、特定業務従事者健康診断を計画的に実施した。
○新型コロナウイルス感染症対策として、定期健康診断では1枠30分13人の人数制限が設けられたことから、期間内に受診できなかった職員が発生。職員が予約して個別に受診する補足日の前に、県庁講堂で実施する補足日を設けて対応した。 | 〇定期健康診断は、例年同様９９％の受診率。R3.3.19現在、２名が未受診。昨年度の未受診者は６名であり、未受診者数は昨年度より減少している。 |
| ○令和元年度未受診者を対象に、未受診理由等のアンケート調査を実施した。
○血圧・血糖高値で未受診の職員に対し、ダイレクトメールにより個別の受診勧奨を実施した。
○期首・上期・下期の面談で未受診者へ受診勧奨するよう、所属長に依頼した。
○PC起動時の広告を利用し、９月に定期健康診断、３月に再検査・精密検査受診勧奨を啓発した。
○定期健康診断結果からリスクの高い職員に対し、ダイレクトメール及び電話により個別の受診勧奨を行った。 | 〇再検査、精密検査未受診者の受診率は５５．９％（R3.3.16現在） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ○法定事項である定期健康診断の受診は職員の義務であるが、受診率１００％を達成できていない。 | 〇例年未受診の職員に対しては、電話連絡またはメールで、きめ細かな受診勧奨を行う。
〇R3年度から新たに健康診断管理DBを稼働させ、職員が年度中に受診すべき健診内容と留意点について周知する。また、個人メール宛に地区毎の健診日の周知が可能になるため、健診期間に滞りなく受診できるよう啓発する。 |
| ○定期健康診断は受診しているが、経年的に健診の数値が悪い状態が続いており、受診せずに放置している職員がある。特に、高血圧、高血糖を放置すると、心疾患、脳血管疾患のハイリスク要因となり、最悪の場合、現職死亡を引き起こしかねない。 | 〇今年度の取組を継続。
〇血圧・血糖高値で未受診者については、引き続きダイレクトメールにより個別の受診勧奨を実施。数値が特に高く、早期に受診が必要な職員には電話での受診勧奨も併せて実施する。
〇特定保健指導に該当しないがリスクの高い職員については、心とからだの健康相談員と連携し、受診に結び付くように支援する。 |
| ○定期健康診断には、がん検診の項目が含まれていない。定期健診の受診のみではがんを早期発見することができない。 | 〇がん検診の受診勧奨について、４月のＰＣ起動時の広告で啓発（共済組合のがん検診助成〆切に合わせて周知）。また、健康診断管理ＤＢでも、がん検診受診方法について周知する。 |
| ○今年度から、人間ドック結果（約１５００人分）の健康管理システムへのデータ入力作業が、共済組合から職員支援課に引き継がれたことにより、業務量の大幅に増加した。 | 〇RPA（ソフトウェアロボット）の活用が可能であるか情報政策課に確認予定。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。