子育て・人財局福祉相談センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　福祉相談センター　所属長名　川本由美子　電話番号　0857-23-1031

組織ミッション

○児童虐待への適切な対応と予防
　　・各市町の協議会との連携及び相互サポート体制の確立
　　・スーパーバイザーの養成（要保護児童対策地域協議会の代表者・実務研修。具体的な相談受付と介入技術のスキルアップ）
　　・児童虐待予防システムの構築（ハイリスクグループの抽出・監視・サポート体制の充実）
○児童福祉施設、里親と連携した最適な社会的養護の実現
　　・家族再統合プログラムとサポートネットワークの構築
○DV被害者への適切な対応と支援
　　・市町及び関係機関等の相談体制への支援
　　・DVを防止するための普及啓発
○療育手帳の判定業務を主とした相談を行いながら、住民サービスの維持、向上を図る。
○他の機関・団体等と連携した効率の良い福祉専門職等のスキルアップと次世代職員の人材育成

１．政策内容と目標

（１）政策内容

DVへの適切な対応と支援

（２）今年度の目標

○一時保護入所者への適切な自立支援を行い一時保護期間の短縮を図る
○ＤＶセンター・市町村、関係機関等の相談・支援体制整備と資質向上
○ＤＶ予防啓発支援員の予防啓発活動促進

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	③DＶ被害者への緊急保護支援・一時保護施設の充実や、ＤＶ被害者に対する就労、住居の確保等の必要な支援の充実を図る一方で、DV加害者の再発防止対策を進め、ＤＶ被害者が安心して暮らせる社会の実現を目指します。ＤＶ被害者に対する民間支援団体等を支援するとともに、協働・連携してＤＶ対策を推進します。
2	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	①関係機関の連携を充実強化し、県や市町村による教育・普及活動を充実させ、暴力を許さない社会を実現します。
3	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	②相談窓口の充実、関係機関の連携等により、ＤＶ発生の未然防止を推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
一時保護期間の短縮	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	一時保護期間（1人当たり在所日数）　２０．５日				○所内一時保護平均在所期間１４日 ○委託一時保護平均在所期間１６日
時点	平成２０年度				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画	一時保護を必要とする人への確実な保護の実施と各人にあった適切で早期の支援の実施。一時保護を必要とする人に対して確実に保護を実施し、早期から各人に応じて適切に支援する。

指標2

指標名	指標の分類
研修会、事例検討会及び連絡会等の開催	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－				20回
時点	－				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画	ＤＶ被害者に関わる関係機関等職員が適切に被害者支援を実施するため研修会や事例検討会等を開催し職員の資質向上を図る。各圏域での事例検討会等の開催が定例化していることからセンター主催による全県での取り組みを減らし、各圏域での研修情報の提供を行ったり、内容の充実を図る。

指標3

指標名	指標の分類
ＤＶ（デートＤＶ）予防啓発研修会等へのＤＶ予防啓発支援員の派遣	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	派遣可能なＤＶ予防啓発支援員を確保し、デートＤＶ学習、ＤＶ研修への支援員派遣回数を維持する				デートＤＶ学習・ＤＶ研修の支援員派遣回数８０回
時点	平成２６年度				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画	ＤＶ予防啓発支援員の資質向上と活動を強化していき、ＤＶのない社会を実現していくため、若年層等や地域住民にＤＶ予防啓発を積極的に実施する。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	婦人相談所費　（予算額（事業費）2835千円）	都道府県に設置義務のある「婦人相談所」が実施する相談、支援体制を適切に実施。〇DV相談の中でより専門的分野として、弁護士相談や外国人相談対応として通訳の体制を整備。また、要保護女子等の一時保護対応として県外への移送なども適切に実施。
2	婦人相談所一時保護所費　（予算額（事業費）12927千円）	〇要保護及びＤＶ被害者等の一時保護と入所者の自立支援。２４時間３６５日緊急対応可能な体制を作り適切に一時保護を実施するとともに、入所者への生活支援と自立支援を適切に実施する。
3	鳥取県ＤＶ予防啓発支援員活動事業　（予算額（事業費）2005千円）	○ＤＶ予防啓発支援員養成研修の実施 ○ＤＶ予防啓発支援員フォローアップ研修の実施 ○ＤＶ予防啓発支援員連絡会の開催による資質向上等 ○デートＤＶ学習会へのＤＶ予防啓発支援員派遣（年間随時） ○地域向けDV研修会へのＤＶ予防啓発支援員派遣（年間随時）ＤＶ被害者の保護及び支援体制の充実・強化を図る。
4	鳥取県ＤＶ予防啓発支援員活動事業　（予算額（事業費）2005千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
相談、一時保護等の対応は適宜、適切に対応できているが、コロナ回避のため、例年実施している養成研修など先送りや見合わせにより実施回数が減ったり開催ができなかった事業もあり、達成度７と評価。

令和2年度の取組	成果
〇要保護女子及びDV被害者等の一時保護と自立支援に関する状況について　　＊一時保護利用件数（4月1日～3月15日の間に一時保護決定した者）　①所内一時保護件数　１２件（前年未処理含む）　②委託一時保護件数　　３件（前年未処理含む）　　合計１５件	●上期は特に、保護件数が多く、途切れることがないような状態。　多い時には、所内で複数世帯を保護し、同時に委託先施設でも一時保護するなど、保護が複数となることもあった。 ●障がい者や特定妊婦など、支援の多様な一時保護の受け入れが続いた。 ●緊急性、危険性が高い事例を同時に対応するのは大変だが、課員が一丸となって問題なく対応することができた。
〇DV被害者の保護及び支援体制の充実強化を図るために連絡会、研修会を予定に従って実施している。・コロナにより、実施時期の遅れや中止の会もあったが、会場設定等を工夫し徐々に開催。　圏域のネットワーク会議、業務研究会、施設とのケースカンファレンス、婦人相談員連絡会等を実施。　法律相談も定期、随時ともに実施。	●コロナによる開催の見合わせ、先送りが相次いだが、県の機関同士で行う業務研究会などはリモート実施したり、会場設定等の工夫によりおおむね開催することができた。 ●ネットワーク会議やケースカンファレンス等は、支援機関の対応の資質向上と関係機関同士の関係性を深め、支援にあたっての連絡調整がスムーズとなっている。
〇DV予防啓発支援員によるデートDV予防学習の取組を広げ、DV予防啓発を進めている。　　　・令和２年度　デートDV予防学習　年間実施数　　＊高校：２１校（８５回）　　　＊中学：　２校（　５回）　　＊特別支援：３校（１４回）　　　＊専門、大学：１校（１回）　　　　＊その他（地域向け）：１回	●受諾した学習会の実施は、予定通り着実に問題なく実施できている。　学校向け、地域向け合わせて年間１０６回（学校：１０５　地域：１） ●なお、今年度の「新規養成研修」は6月20日に開催予定であったが、研修の委託先が東京のNPO法人であったこともあり、残念ながら今年度は開催中止とした。　来年度は、リモート等を含め、実施にむけて検討をはじめてる。

課題	今後の取組
DV予防啓発支援員の養成講座を受講し、その後支援員登録をしても、実際に派遣事業に協力してもらえる支援員が増加しない。	●コロナにより研修会の開催を見合わせていたが、委託先が東京ということもあり今年度の実施は中止とした。来年度は、課題にあるように、登録支援員を派遣可能支援員として参加してもらえるような体制づくりを検討している。交流会や学習会の開催を企画中。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。