商工労働部 立地戦略課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 立地戦略課 所属長名 佐々木徹 電話番号 0857-26-7664
組織ミッション
県内企業の生産性向上・働き方改革・技術革新等、さらなる成長への挑戦を応援するとともに、県外企業の戦略的な誘致を推進し、成長産業の集積や県内経済の持続的発展を促進する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県内企業の新増設及び県外企業の誘致促進
（２）今年度の目標
県内企業の新増設投資件数２５件、県外からの立地件数５件
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ②電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業や、食品・健康科学（バイオ関連）、環境産業、医療機器産業など次世代産業分野の集積を促進します。
優秀な人材育成と相まって、地域内で拡大再生産ができる土壌を形成します。 |
| 2 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ③県内企業の増設と県内外企業の新規立地を促進します。鳥取自動車道開通のメリットを活かせるよう、県内工業団地の整備を促進します。 |
| 3 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑤高度な専門性を持つ人材の育成と相まって、県内製造業等の高付加価値化を進め、マザー工場（研究開発部門と一体化して新商品や高付加価値製品の試作・開発が可能な工場）への転換や新規立地を促進します。 |
| 4 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ①国策として産業集積度の低い地域への国内産業の移転を促進し地域間格差の是正を図る産業再配置、企業立地促進等により、雇用の場を創出し、有効求人倍率の1.0以上への上昇を目指します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
鳥取県経済再生成長戦略（H25～）、鳥取県地域未来投資促進計画
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 産業成長応援補助金「一般投資支援」の認定件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 14件 | - | 20件 | 51件 | 100件 |
| 時点 | R1 | - | R2 | R2 | R2～R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 目標の達成度確認のため |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 産業成長応援補助金「成長・規模拡大ステージ」の認定件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 3件 | - | 5件 | 5件 | 25件 |
| 時点 | R1 | - | R2 | R2 | R2～R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 目標の達成度確認のため |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金の認定件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 1件 | - | 3件 | 3件 | 15件 |
| 時点 | R1 | - | R2 | R2 | R2～R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 目標の達成度確認のため |
指標4
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| とっとり小規模ラボ開設支援事業補助金の認定件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 2件 | - | 3件 | 3件 | 15件 |
| 時点 | R1 | - | R2 | R2 | R2～R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 目標の達成度確認のため |
指標5
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 中山間地域（地域振興三法地域）への立地件数（産業成長、次世代ソフトウェア、小規模ラボ） | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 5件 | - | 5件 | 7件 | 25件 |
| 時点 | R1 | - | R2 | R2 | R2～R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 目標の達成度確認のため |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 鳥取県産業成長応援補助金 （予算額（事業費）1000500千円） | 企業支援補助金を再編し、県内企業を中心に、重点分野、生産性向上・働き方改革・技術革新等への挑戦を促す新たな補助金制度を構築する。
○一般投資支援：固定資産への設備投資、人材確保経費 ○補助率１／１０ ○補助上限 ５億円
○成長・規模拡大ステージ：重点分野に係る先進的な設備投資 ○補助率１／５ ○補助上限 １０億円 |
| 2 | 次世代ソフトウェア産業等創出事業 （予算額（事業費）95735千円） | 県内におけるシステム開発、ソフトウェア開発等のソフトウェア系産業の振興を図るため、先進的なIT関連企業の立地や県内で新たにIT関連事業に取り組もうとする企業に対し、事業所及び設備機器の賃借に要する経費の一部を補助する。
○事業所の賃借費用、設備の賃借費用、人材確保費（ＩＪＵターン者） ○補助率１／２ ○補助上限１,０００万円／年 |
| 3 | とっとり小規模ラボ開設支援事業 （予算額（事業費）6100千円） | 県外企業等が中山間地域において新たな技術・テーマの研究開発を行うための新たな研究開発拠点（小規模ラボ等）を鳥取県内に整備することを支援することで、当該企業等の新規立地を促進し、当該中山間地域における雇用創造や地域活性化並びに鳥取県内の産業振興につなげる。
〇オフィスの改修経費、事業所等賃借費用、直接人件費 ○補助率１／２ ○補助上限 ５，０００千円 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 9 |
| 評価理由 |
|---|
| ほぼ全ての数値目標をクリアし、メインの産業成長応援補助金では実績が目標を大きく上回ったため。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| 産業成長応援補助金の認定要件緩和（４月補正） | 新型コロナ禍において、企業の設備投資意欲が減退しないように補助金の認定要件である「雇用増」「付加価値増」を今年度限り緩和し、「雇用維持」のみで可とした。２月補正のコロナ加算５％と加えて、多くの企業が利用した。（年間４６件） |
| アフターコロナを見据えた新ビジネス展開支援事業（９月補正） | 企業の地方移転の流れを本県に呼び込むため、小規模ラボの事業を全県に拡大し、先駆的な企業の研究開発拠点を呼び込むための新規事業を創設した。早速木のストロー製造や仮想月面体験など個性的な企業が利用を開始している。（２件） |
| オンラインでの誘致活動の取組 | 新型コロナ禍において県外出張等も著しく制限され、県外企業誘致が停止状態にあったところだが、オンラインでのリモート会議を県外企業との面談・打合せに活用する案件が着実に増加している。（数十件の実績） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 企業の地方分散の取り込み | 既存の支援制度に加え、地方分散する企業の本県への立地を促進するため、設備投資意外の活動費等も支援可能な制度を創設する（R３当初）。また、県内３か所にサテライトオフィス・テレワークの拠点となる施設を民間主導で整備して、分散立地の受け皿づくりを行う（１月補正）。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。