令和2年度工程表
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危機管理局 原子力安全対策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 原子力安全対策課 所属長名 木本 達也 電話番号 0857-26-7873

組織ミッション

原子力安全対策課は、原子力災害による放射線のリスクから「人と環境を守る」ことにより、県民等の生命、身体及び財産を保護する。
 このため、透明性と信頼性の高い原子力行政を進める。平素は、事業所と環境の監視を行うとともに、これらに必要な原子力安全体制と原子力防災体制の整備、住民とのリスクコミュニケーション及び住民への情報提供を行う。また、原子力災害発生時においては、迅速かつ的確に対処する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

原子力防災対策の推進

(2)今年度の目標

ア 島根原子力発電所に係る原子力防災体制の計画的整備
   ・令和2年度は、本県の原子力防災体制の実効性の更なる向上を目的とした第3期中期整備計画〔R1〜R3〕の2か年目になる。
     ※第1期中期整備計画(H25〜27)でUPZ圏内から住民が避難できるよう原子力防災体制の基盤的整備を実施、第2期中期整備計画(H28〜30)
       で避難所まで住民が移動できるよう避難の実効性の向上を目的とした整備を実施。
     ※第3期中期整備計画では、原子力災害時に住民が確実に避難所に到達し、避難所を的確に運営できるよう、避難の実効性のさらなる向上を
目的とした整備を実施する。
イ 地域防災計画、広域住民避難計画について、より一層の実効性の確保を行う。
   ・広域住民避難計画の深化と体制の一層の整備
ウ 島根原子力発電所に対する安全の確保
  ○安全協定
   ・中国電力との安全協定の改定協議及び運用による安全確認・連絡調整を行う。
   ・島根原子力発電所周辺地域の鳥取県民の安全を確保するため、改正原災法等を踏まえて立地自治体並みの安全協定とするべく改定の継続
    協議を行う。
   ・現行安全協定に基づき、中国電力から平常時や異常時などの連絡を受けるとともに、周辺環境に影響を及ぼすような事態が発生した場合など
    には現地確認などを実施し、立地自治体と同様に意見を述べる。
  ○1号機廃止措置作業への的確な対応を行う。
  ○2号機、3号機の新規制基準審査状況等に対する的確な対応を行う。
エ 原子力安全顧問会議の開催
  ・島根原発に係る原子力防災体制及び安全対策の実施状況、モニタリング評価について、専門的知見による判断及び県民に対する説明の確保等を
   図る。
オ 原子力防災普及啓発事業や防災専門研修の実施
  ・広く県民が正しい防災知識を習得できるための島根原子力発電所現地研修会(見学会)や講演会を開催する。
  ・原子力防災担当職員や消防・警察など住民の安全確保に係る業務に従事する職員の専門的知識・技術等の習熟を図るため、各種教育訓練の
   受講奨励等を行う。
カ 原子力防災関係資機材の維持管理等
  ・原子力災害時において住民の安全確保に必要な防護資機材の適切な維持管理等を行う。
キ 原子力防災訓練の実施
  ・島根県や関係市、防災関係機関等と連携して、初動対応(緊急連絡対応)や住民避難、緊急時モニタリング訓練、避難退域時検査訓練等を行う。
ク 人形峠環境技術センターに対する安全の確保
  ・人形峠環境技術センターに係る環境保全協定を適切に運用し、加工事業の廃止措置計画の審査状況、ウランと環境研究プラットフォーム構想の
   進捗状況等に対する的確な対応を行う。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

鳥取県の原子力防災体制を構築する。特に島根原子力発電所に対する原子力防災体制として、原子力安全体制や住民避難計画、被ばく医療体制などを3カ年計画で整備する。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1原子力防災対策事業 (予算額(事業費)411773千円)福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の一層強化に必要な原子力防災対策等を整備する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
・新型コロナウイルス感染症流行下を想定した原子力防災訓練を初めて実施し、その教訓などを反映した地域防災計画や広域住民避難計画の修正を行う(3/19了承)とともに、道路監視カメラの更新、道路情報板の設置、道路カメラシステム整備等の実施(原子力災害時避難円滑化モデル事業)、原子力防災支援拠点の整備着、「原子力災害時の避難所」表示設置及び折り畳みベット、収納キャビネット等の資機材の配布(避難所周知システム)、放射線測定器・防護服・可搬型モニタリングポスト等の防護資機材の適切な保守管理など、本県としての原子力防災体制の一層の強化を円滑に行うことができた。 

令和2年度の取組成果
島根原子力発電所に係る原子力防災体制の計画的整備 ・原子力災害時の住民避難の円滑化を図ることを目的として、道路監視カメラの更新、道路情報板の設置、道路カメラシステム整備等を行った。(原子力災害時避難円滑化モデル事業) ・原子力災害時に住民の避難先となる避難所に、「原子力災害時の避難所」表示を行うとともに、折り畳みベット、収納キャビネット等の資機材を配布した。(避難所周知システム) ・原子力防災支援拠点整備の取組みを開始した。
地域防災計画、広域住民避難計画について、より一層の実効性の確保を行う。 ・地域防災計画や広域住民避難計画のより一層の実効性の確保に向けて、原子力防災訓練(島根原子力発電所対応:10/28,30,31、人形峠環境技術センター対応:11/9)を行った。 ・原子力防災訓練の検証結果等を踏まえた地域防災計画(原子力災害対策編)、広域住民避難計画の修正を鳥取県防災会議で了承された(3/19)。 ・原子力防災講演会や現地研修会の開催、「鳥取県原子力防災ハンドブック」の県内全戸配布やコンビニ配架などの普及啓発を行った。
島根原子力発電所に対する安全の確保 ・現行の安全協定に基づき行われた中国電力からの平常時の連絡について、市町村・防災関係機関に連絡するとともに、県HPでの情報公開を定期的に行った。 ・島根原発2号機の新規制基準の審査状況、1号機の廃止措置の状況等について確認を行い、適宜、県議会に報告するとともに、原子力安全顧問によるワーキンググループ会議を5回(9/2,10/2,11/13,12/25,3/29)開催し、専門的知見に基づく意見を伺った。 ・中国電力に対しては、引き続き厳しく安全対策を求めるとともに、原子力規制委員会による確認・指導等の状況について注視していく。
原子力安全顧問会議の開催 ・原子力安全顧問による顧問会議を2回(2/8,2/25)、ワーキンググループ会議を7回(9/2,10/2,11/13,12/25,1/28,2/2,3/29)開催し、島根原発2号機の審査状況、地域防災計画(原子力災害対策編)、環境放射線モニタリング計画、人形峠環境技術センターの加工事業に係る廃止措置計画等について、専門的知見に基づく意見を伺った。
原子力防災普及啓発事業や防災専門研修の実施 ・放射線防護等に係るオンライン原子力防災講演会を2回(9/5境港市内、9/6米子市内)開催し、延べ29名が参加した。 ・島根原子力発電所現地研修会(見学会)を2回(9/18、3/19)開催し、延べ15名が参加した。 ・放射線研修会を2回(10/12三朝町内、10/13鳥取市内)開催し、延べ89名が参加した。 ・原子力防災専門研修会を1回(6/30米子市内)開催し、44名が参加した。 ・防災関係機関に対し、防災基礎研修等への職員の参加を強く奨励した。
原子力防災関係資機材の維持管理等 ・緊急時にいつでも使用できるよう、資機材の充電・ソフト更新など適切な保守管理を行った。 ・資機材の整備・更新等の管理を適切に行った。 ・R3に控える国の原子力防災資機材総合管理システム(NEMS)の各県導入に備え、既存資機材の現況の棚卸を実施して最新の状況を確認し、必要な修理・校正を行った。
原子力防災訓練の実施 ・県地域防災計画で補完的手段として位置付けている船舶を活用した住民避難訓練について、自治体職員を住民に見立てて実施し、航行中の住民の安全確保等の対応手順の確認を行った(8/9)。 ・島根県、米子市、境港市、実動機関等と連携して、2県6市の原子力防災訓練(島根原子力発電所対応)を実施し、感染症対策や自家用車避難の検証等を行った(10/28,30,31)。 ・岡山県、三朝町、実動機関等と連携して、原子力防災訓練(人形峠環境技術センター対応)を実施した。(11/9)
人形峠環境技術センターに対する安全の確保 ・環境保全協定に基づき、人形峠環境技術センターから運転状況の報告を受けた(6/3,8/20,11/17,2/16) ・見学坑道の夜次排水処理ポンプ室からの坑水漏洩事案(4/7)に係る原因究明及び再発防止策について、現地確認と調査結果の聞取り(4/8,6/3)を実施した。 ・総合管理棟1階操作室の火災発生事案(11/9)について、原因究明と再発防止対策等を申入れ(11/10)、現地確認と調査結果の聞取り(11/17,2/24)を実施した。 ・環境保全協定に基づき、使用施設に係る使用変更許可申請に伴う新増設計画の報告を受けた。(1/15) ・加工事業の廃止措置計画の認可(1/20)について、原子力安全顧問からの意見を受け、申入れを行った。(3/9)
課題今後の取組
原子力災害に備えた体制の一層の充実強化・原子力防災対策の計画的な推進 ・関係機関との綿密な連携の下、原子力防災訓練の実施に向けた十分な準備の実施。 ・広域住民避難計画の更なる実効性の向上及び円滑な初動対応の確保等による防災技術のより一層の習熟。 ・原子力防災支援拠点の早期整備。 ・島根原子力発電所の安全対策の実施状況の確認。2号機・3号機の審査状況の確認、1号機の廃止措置状況の確認。 ・人形峠環境技術センターの加工事業の廃止措置状況の確認、ウランと環境プラットフォーム構想の進捗状況の確認。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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