令和新時代創造本部 政策戦略監 総合統括課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 総合統括課 所属長名 林公彰 電話番号 0857-26-7960
組織ミッション
都道府県という行政区域にとどまらず、県民・企業・団体のみなさんがより効果的効率的に活動できるよう周辺自治体と一緒になって課題の解決にあたります。また、全国に先駆けた取組をアピールするだけではなく、同じ志を持つ自治体と一緒になり、課題解決に向け、国などの関係機関へ働きかけを行うなどの取組を進めます。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
国に対する施策の提案・要望
（２）今年度の目標
国の協力が必要な事業や地域の実情に即した施策の実現
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 知事会等負担金 （予算額（事業費）46245千円） | 国に対する提案・要望活動を、適宜適切に行っていく。
・国の概算要求や政府予算案に向けて、他の地方団体と連携し、要望活動を実施する。
・その他、随時適宜必要に応じて提案・要望活動を実施する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
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| 時宜を捉えて国への提案・要望活動を実施した。また、その結果、新型コロナウイルス感染症対策や、地方税財源の充実・強化、防災・減災対策の推進等について一定の成果があった。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
|---|
| 喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策や、令和３年度国予算編成に際し、県政推進上必要な施策等の創設・改善、国の協力が必要な主要事業について、本県選出国会議員に説明等を行うとともに、国への要望活動を行った。このほか、拉致問題の早期解決、原子力発電所の安全対策、新たな過疎対策法の制定に向けた緊急要望など、社会情勢を踏まえた要望活動を臨機に実施した。
○令和2月5月1日ほか
○令和2年7月16日（新型コロナウイルス感染症対策及び令和3年度の国予算概算要求に向け鳥取県版地方6団体として要望、また要望活動前に国会議員への説明会を実施）
○令和2年7月21日
○令和2年7月30日
○令和2年8月4日
○令和2年8月24日
○令和2年9月2日
○令和2年10月15,16日
○令和2年11月12,13日（新型コロナウイルス感染症対策及び令和3年度政府予算案のとりまとめに向け鳥取県版地方6団体として要望、また要望活動前に国会議員への説明会を実施）
○令和2年11月20日
○令和2年11月25日
○令和3年1月26日
○令和3年1月29日
○令和3年3月17日 | 本県要望の結果、次のとおり国の令和2年度第3次補正予算案及び令和3年度政府予算案（15ヵ月予算）に反映された。
＜新型コロナウイルス感染症対策の推進＞
・新型コロナ収束に向けた対策やポストコロナ対策について求めていたところ、15ヵ月予算として、
以下の対策が盛り込まれた。
・緊急包括支援交付金の増額
・地方創生臨時交付金の増額
・資金繰り支援の延長
・事業再構築補助金の創設
・雇用調整助成金の特例措置の延長
・地方創生テレワーク交付金の創設
・地域公共交通活性化・継続の支援
・既存観光拠点の再生・高付加価値化の推進 等
＜その他喫緊の課題＞
【地方税財源の充実・強化】
・地方税等が大幅な減収となる中、交付団体ベースの一般財源総額は、前年度比＋0.2兆円となる62.0兆円、地方交付税総額は、＋0.9兆円となる17.4兆円（臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は＋3.2兆円となる22.9兆円）と、前年を上回る額が確保された。
【防災・減災、国土強靭化対策の更なる推進】
・3ヵ年緊急対策（平成30年度〜令和2年度）後の対策を求めていたところ、5ヵ年加速化対策（令和3
年度〜令和7年度）が策定され（令和2年12月）、3次補正予算で関連予算2兆円が計上された（5年
間で約15兆円規模）。
【地域の実情に応じた地域医療構想の推進】
・病院再編・統合のスケジュールを一旦凍結し、慎重に検討を進めるよう求めていたところ、当初令
和2年3月（再編統合を行う場合は令和2年秋頃）までとされた再検証の期限を延期し、感染症へ
の対応の視点も含め、改めて整理を行う旨の通知が発出された（令和2年8月厚労省局長通知）。
【高速道路ネットワークの整備促進、港湾の機能強化】
・15ヵ月予算として、道路整備事業費は前年度比1.10となる2.4兆円、「災害時における人流・物流
の確保」は同2.50となる7,300億円が計上された。
【過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定】
・「一部過疎」含め現行の過疎地域を引き続き対象とするよう求めていたところ、自民党過疎対策特
別委員会、公明党過疎地に関するプロジェクトチームで、それぞれ大綱等が策定（昨年12月）され、
新たな法律においても、県内過疎地域は引き続き指定される見通しとなった（新たに指定される地
域もあり）。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、喫緊の課題について、引き続き時宜を捉えて、地方の声を国へ届けるとともに、提案・要望事項実現のための具体的行動や提案・要望後のフォローアップをしていく必要がある。 | ・新型コロナウイルス感染症対策については、今後の感染状況や社会情勢等を踏まえ、引き続き、臨機に国等に対する働きかけを行っていく。
・必要となる制度改正等、国の動向等を見極めながら、臨機に要望・提言活動を行っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。