西部総合事務所日野振興センター日野振興局地域振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　地域振興課　所属長名　八幡徳弘　電話番号　0859-72-2073

組織ミッション

＜管理担当＞　・県民の安全安心なくらしを守るため実効性のある防災体制の整備を行う。　＜中山間地域連携担当＞　・県と日野郡３町の連携により行政サービスの向上を図る。　・地域住民、町及び大学等の関係機関との協働により、中山間地域の課題を解決する。　・豊富な地域資源を活用して、地域内外の人的交流を促進し、地域の活性化を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

便利で効率的な行政サービスの向上

（２）今年度の目標

○副町長・センター所長会議の計画的な開催
○３町が連携して行う持続可能な地域交通体系の構築、日野郡のふるさと教育「公営塾」、特定地域づくり事業協同組合設立等に対する支援等
○「災害時に強い日野郡づくり」相互支援協定にかかる実施項目についての継続的取組

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

「鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約」による自治体間の柔軟で機動的な連携の仕組みの中で、圏域における行政サービスの維持・向上や効率的な行政運営を促進することにより、共通の諸課題を解決し、一体的かつ持続的な圏域の発展に寄与する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
副町長・センター所長会議の開催

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			年４～５回
時点			令和３年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	令和２年度の課題（懸案事項）中の取組方針	連携会議の組織に位置付けられた協議の場であり、定期的（２ヶ月に１回）に開催して諸課題を確認し、対応案を協議するため。

指標2

指標名	指標の分類
３町が連携して行う持続可能な地域交通体系の構築、日野郡のふるさと教育「公営塾」、特定地域づくり事業協同組合設立等に対する支援等

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			個別のWGの開催
時点			年間随時

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	令和２年度の課題（懸案事項）中の取組方針	令和元年度の連携会議（知事及び３町長）で連携して取り組むことを合意、共同宣言を行った事項について、具体的な検討実施に取り組むため。

指標3

指標名	指標の分類
「災害に強い日野郡づくり」相互支援協定の継続的な取組

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			個別のWGの開催
時点			年間随時

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	令和２年度の課題（懸案事項）中の取組方針	各WGは具体的な取組を推進する連携会議の組織として位置づけられているため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県日野郡連携会議負担金　（予算額（事業費）41千円）	圏域に共通する諸課題を解決するため、県と日野郡３町が連携して事務を行い、地域の実情を踏まえた施策の展開を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
ほぼ計画どおりに会議を開催し、「地域の担い手の育成、確保」「住み慣れた地域で暮らし続ける取組」について議論し、解決に向けた取組を合意することができた。検討が進まなかった課題についてはリスケジュールしていく必要がある。

令和2年度の取組	成果
副町長・センター所長会議の開催・・・３回（うち１回は町長・センター所長会議に振替）	・各町の課題や事業実施について情報共有を行うとともに、連携会議で取り組む課題等について、意見交換を行った。・今年度の取り組みの進捗状況の確認等を行った。・副町長会議のうち１回を町長・センター所長会議に振替え、地域交通について勉強会と意見交換を行った。
連携会議（知事・町長）の開催・・・１回	・「日野郡における医療連携」「日野郡のふるさと教育」「行政のデジタル化に対応するための共同事業の実施」について議論し、当面のコロナ禍とポストコロナの両方を見据えて、共通する喫緊の課題に連携して取り組むことを共同宣言した。
３町が連携して行う持続可能な地域交通体系の構築、日野郡のふるさと教育「公営塾」、特定地域づくり事業協同組合設立等に対する支援等	・将来・未来の地域交通システムのあり方検討が進むよう、３町のバス路線ごとに年代別の将来人口推計を行い、その結果を３町に示し問題を共有できたことで、検討の活性化が図れた。・・・推計実施路線数：日南町９、日野町１２、江府町７・日野郡のふるさと教育「公営塾」・・・新型コロナウイルス感染症の影響で予定どおり開校出来なかったが、PRやプレイベントを日野高校とも連携し工夫しながら行い、９月にグランドオープンすることができた。協議会担当者会に参画し、新型コロナウイルス感染症対策や広報などの助言等を行った。・特定地域づくり事業協同組合設立等・・・副町長勉強会での課題整理などが日野町での取組の円滑化につながり、令和３年１月に「日野町未来づくり事業協同組合」が設立され、令和３年度に事業開始されることになった。

課題	今後の取組
行政のデジタル化に対応するための共同事業の実施	行政のデジタル化に対応するため、首長の理解促進、コアメンバーの勉強会などによる自治体ＤＸ推進のための雰囲気づくりや、専門知識を有する外部人材の雇用、スペシャリスト育成の推進体制づくり、デジタル化の準備としてペーパーレスの推進やテレワークの実践等に３町が共同で取り組めるよう情報提供その他の必要な支援を行う。
集落の機能維持	令和元年度から２年間で日野郡３か所に課題に応じた集落再生モデルを構築した。令和３年度はモデル形成した集落の事業の進め方を検証しながら、それぞれの地域の状況に応じた進め方を整理、検証しながらシステム構築を完成し、これを元に横展開を図っていく。
持続可能な交通体系の構築の検討	日野町及び江府町が令和３年度から実施する町営タクシー等を含む新交通体系でもエリアや時間帯に空白が生じる場合があるため、令和３年度も引き続き地域の実情に合わせて空白のない交通体系を検討していく。
日野郡のふるさと教育	公設塾の特徴である地域資源を活用した課題解決学習の深化や日野高校魅力向上の取組との一層の連携を支援していく。
「災害に強い日野郡づくり」相互支援協定にかかる取組の推進	＜教育WG＞実施組合せを変える等訓練を重ね、非常時の速やかな協力体制に備える。＜道路維持ＷＧ＞道路維持に関する諸課題が生じており、除雪を含む将来的な道路維持の在り方を検討する。＜福祉ＷＧ＞コロナ対策を含めて可能な連携策を検討する。