地域づくり推進部 市町村課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 市町村課 所属長名 森田 厚史 電話番号 0857-26-7055
組織ミッション
県・市町村が連携した効率的で持続可能な行財政運営を推進・支援し、もって住民サービスの維持・向上を図るとともに、市町村における地方創生に向けた取組を支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
効率的で持続可能な行財政運営及び地方創生の推進に向けた各市町村への支援
（２）今年度の目標
市町村の行財政運営について必要な連携・協力、情報提供、助言等を行い、県下の市町村の健全・効率的で持続可能な行財政運営を支援・推進するとともに、各市町村における地方創生に向けた取組を支援する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 市町村振興事業 （予算額（事業費）665611千円） | 市町村振興を図るために、市町村等へ交付金を交付するほか、市町村の行財政運営等に係る助言等を行うための経費 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 各市町村の行財政運営の実態把握に努めながら、公営企業の地方公営企業法適用など市町村が抱える課題への対応を市町村と十分な意思疎通を図りながら進めることができた。 |
| 令和2年度の取組 | 成果 |
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| 市町村が健全で効率的な行財政運営を行うことができるような助言等の実施 | ・県内全市町村とともに行財政運営に係る意見交換を行い、各市町村の行財政運営状況を把握し、必要な助言などを行うことができた。
・特別交付税の算定に向けた特殊事情の把握、公営企業の経営状況の把握、市町村の定員管理調査・給与実態調査の状況などをもとに、市町村の健全な行財政運営に資する必要な助言等を実施した。
・会計年度任用職員制度の導入について、必要な助言等を行い、滞りなく導入することができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 市町村が健全で効率的な行財政運営を行うことができるような指導・助言等の実施 | ・市町村の行財政運営に大きく関わる課題（公営企業の地方公営企業法適用、定年の段階的引き上げ等）について、適時適切な支援やフォローアップを行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。